クオールHD Research Memo（1）：製薬事業が一段と拡大。第一三共エスファの子会社化で業績は大きく飛躍
■要約
クオールホールディングス<3034>は大手調剤薬局チェーンの1社で、調剤薬局店舗数で第2位、売上高で第3位（上場企業ベース）の位置にある。調剤以外の分野では、CSO※1事業や医療系人材紹介派遣事業、製薬事業などを展開している。2023年10月にオーソライズジェネリック製品（以下、AG製品※2）を主に展開する第一三共エスファ(株)の株式を30%取得し持分法適用関連会社としたのち、2024年4月に21%の株式を追加取得して連結対象子会社とした。数年後に完全子会社化する予定で、株式取得資金の総額は250億円となるが金融機関からの借入れと手元資金で充当していく予定である。
※1 CSOとはContract Sales Organization（医薬品販売業務受託機関）の略で、CMR（契約MR（Medical Representative、医薬情報担当者））の派遣業務を指す。
※2 AG製品とは、新薬メーカーから許諾を得て、原薬、添加物および製法などが新薬と同一のジェネリック製品を指す。
1. 2025年3月期中間期は第一三共エスファの子会社化で大幅増収に
2025年3月期中間期（2024年4月?9月）の連結業績は、売上高で前年同期比40.9%増の124,771百万円、営業利益で同71.3%増の6,096百万円と大幅増収増益となった。薬局事業は人件費や仕入コストの増加により増収減益となったものの、第一三共エスファの子会社化により製薬事業の規模が大きく拡大し増収増益要因となった。ただ、同子会社の出資比率は51%のため、非支配株主に帰属する当期純利益が膨らんだほか、特別損失を計上したことにより親会社株主に帰属する中間純利益は同35.8%減の1,211百万円となった。
2. 2024年12月に発売する新製品の投入効果で下期は一段の収益拡大を見込む
2025年3月期の連結業績は売上高で前期比50.0%増の270,000百万円、営業利益で同80.2%増の15,000百万円と大幅増収増益を見込む。中間期の進捗率は売上高で46.2%、営業利益で40.6%とやや低いように見えるが、薬局事業が下期偏重であることに加えて、製薬事業でも2024年12月にAGで3つの新製品を発売することで、下期に一段と収益が拡大する見込みとなっている。また、同年6月に発売した後発医薬品「ゾニサミドOD錠（先発品名 トレリーフ（R）OD錠）」も計画を上回る販売ペースとなっており、計画達成は射程圏内にあると見られる。薬局事業に関してはコスト高が続くものの、地域支援体制加算の取り組みやDX推進による生産性向上を図ることで通期では増収増益となる見通しだ。
3. 2027年3月期に営業利益240億円を目指す
同社は3ヶ年の中期業績目標として、2027年3月期に売上高3,000億円、営業利益240億円を掲げた。薬局事業では新規出店・M&Aによる出店拡大により年率4%超の売上成長と、地域のかかりつけ薬局としての機能強化やDX推進、グループ会社の再編などに取り組むことで収益性向上を目指す。DX推進施策の1つとして2024年11月よりKDDI<9433>との連携によりオンライン専門薬局「クオールどこでも薬局」を開局した。滑り出しは好調のようで、処方箋獲得の新たなルートとして今後全国展開していくことを視野に入れている。製薬事業では、第一三共エスファで売上高1,000億円、営業利益120億円を目指す。毎年3～4製品のAG新製品を投入していくほか、原価率改善や販管費の見直しをゼロベースで取り組み収益性の向上を図っていく。CSOや薬剤師紹介派遣などのBPO事業は医療関連人材の需要拡大を追い風に、オーガニックで年率10%の売上成長を見込む。3つの事業それぞれを拡大していくことで、医薬品の研究開発から製造販売、医療系人材サービス、調剤薬局までをカバーする総合ヘルスケアカンパニーとして成長を目指す考えだ。なかでも第一三共エスファの動向は業績目標達成の重要な鍵を握ると見られるだけに、今後の動向に注目したい。
■Key Points
・2024年3月期は原価率上昇が響き減益となるも売上高は過去最高を更新
・2025年3月期は第一三共エスファの連結子会社化により過去最高業績を大幅に更新する見通し
・3つの事業それぞれを伸ばし、総合ヘルスケアカンパニーとして2027年3月期に売上高3,000億円、営業利益240億円を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
《HN》
