ＡＨＣグループ：足もと業績好転なども背景にグロース上場維持基準にすべて適合
障害福祉事業（放課後等デイサービス、就労継続支援B型、共同生活援助事業所の運営等）、介護事業（通所介護事業所の運営等）、外食事業等を展開するＡＨＣグループ<7083>は12月25日、判定基準日である2024年11月末時点において、グロース市場の上場維持基準にすべて適合していることを確認したと発表した。前年は流通株式時価総額が3.8億円となり、上場維持基準となる5億円に満たなかったが、今年は8.8億円と基準をクリアしている。
2025年1月に発表される2024年11月期の売上高は前期比5.4%増の6,236百万円、営業利益は同7.4倍の151百万円と増収大幅増益見通し。なお、当業績予想は、10月15日における2024年11月期の第3四半期（3Q）決算の発表時に上方修正された数値となる。
なお、国内の障害者人口は15年で約1.8倍増加しており、障害者総数 (身体・知的・精神障害者数)は1,160.2万人で、障害者全体の16.5%の方が障害福祉サービスを利用している。また、障害福祉サービス利用者数・予算ともに増加し続けており、需要は拡大している。同社事業領域における市場規模も拡大するなか、放課後等デイサービスや居住支援を中心に未就学から成人後までサポートできることが同社の強みとなっている。
同社は今後、主力の福祉事業に資源を集中投下し、さらなる事業間のシナジー強化を図っていく。特に、障害者の自立支援の場の拡充として、就労継続支援Ｂ型の18歳を超える成人の就労支援に注力していくようだ。就労移行支援事業所をより強い業態へ進化するために直近では、独自開発のｅラーニングシステムを活用し、在宅でもITスキルを学ぶ仕組みを構築している株式会社manabyとの業務提携契約を締結したほか、就労継続支援B型事業所の運営や福祉事業所における職員の業務効率化を支援している株式会社パパゲーノを、12月1日付で完全子会社化した。市場環境の追い風が続く中、M&Aを活用した非連続的な成長も続く可能性がある。株主還元では、連結配当性向30%を目標としている。
《NH》
