アップル、アナリストは来年も上昇を期待し目標株価を２６５ドルに＝米国株個別

（NY時間10:27）（日本時間00:27）

アップル<AAPL>　255.09（-3.94　-1.52%）

アップル<AAPL>は年末にかけて買いが強まり、前日は最高値を更新していた。前日まで５日続伸し、時価総額も３．９１兆ドルと４兆ドルに接近していた。同社は今年も好調な年を過ごしたが、米大手銀のアナリストによると、２０２５年はさらに上昇する可能性があるとし、同社の投資判断の「買い」を維持し、目標株価を２６５ドルに設定した。

今年の同社株のパフォーマンスは約３５％上昇し、Ｓ＆Ｐ５００の約２７％をアウトパフォームしている。１２月び株価が下落した日は３回だけだった。

年末まであと数日となったいまでも、投資家は同社をまだ過小評価しているという。同社はハードウエア企業からサービスへのシフト、インストールベースの成長、技術的リーダーシップ、資本配分に関する選択肢など、事業および財務のいくつかの側面において、なお上昇余地があるという。

来年はアイフォーン１７が上昇がもたらすとしている。このリリースは同社のＡＩプラットフォームである「アップル・インテリジェンス」の機能展開の推進力となり、販売台数の増加も本格化すると述べている。

アイフォーンの販売台数は２４年度と２５年度の２億３０００万台から、２６年度には２億５１００万台に増加すると予測していえう。さらに２７年度には２億６３００万台に達する見込みだという。また、２４年度から２７年度までの売上高の年平均成長率（ＣＡＧＲ）は９％、純利益は１６％と予測している。

しかし、ＡＩがなくても同社は利益を上げられる可能性が高いとも指摘。消費者支出は安定化すると見ており、数量の減少は限定的であると見ているようだ。ＡＩによる追い風が吹かなかった場合でも、売上高は１桁台半ばのペースで拡大すると見ている。成長は利益拡大と自社株買いによって支えられ、利益も８－１０％の伸びにつながるだろうと指摘している。

同社はトランプ次期大統領の関税計画に関する脅威を控えめな価格設定によって、うまく乗り切ることができると考えているという。トランプ氏は選挙運動中、中国製品に６０％以上の関税をかけると主張。先月にはその主張をさらに強め、中国製品にさらに１０％、メキシコと中国からの製品に２５％の追加関税をかけるとも公言した。

アナリストは、同社はインドなど他国での製造を拡大することで、関税からの潜在的な影響を軽減できると主張している。ウォール街の他のアナリストたちにその見方には同調しているようだ。

中国での製造を特に標的とした関税が課された場合、アップルはインドでの組み立て拠点を拡大し、米消費者の需要に対応すると予想される。それにより、関税による数量関連の逆風を軽減できるという。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

株探ニュース