【年末最高値】日経平均は２年連続で上昇し１９％高、金融セクター脚光の１年に
大納会の東京株式市場で、日経平均株価の終値は３万９８９４円５４銭となった。年間では２年連続の上昇で、年末の水準としてバブル経済期の１９８９年の大納会終値を上回り、過去最高となった。業種別では保険や銀行業といった金融セクターが高いパフォーマンスを示したほか、ＡＩの普及に伴うデータセンター（ＤＣ）向けの需要拡大の思惑から電線株が物色され、非鉄金属が大幅高となった。
●４万円台での取引終了には至らず
今年の大納会は上昇スタートとなり、４万円を上回って推移する場面があった。だが国内休場中の海外市場の変動に備えようと、換金目的の売りが次第に優勢となり、終値は前営業日比３８６円６２銭安。大納会初の４万円台乗せは実現しなかった。
２４年１年間の日経平均の上昇幅は６４３０円３７銭、上昇率は１９．２％で、２３年実績（上昇幅７３６９円６７銭、上昇率２８．２％）を下回った。１３年以降の過去１２年では１０勝２敗。昨年に続き、２年連続で終値が始値を上回る陽線を形成した。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も２年連続の上昇となったが、８９年末終値（２８８１．３７）を上回るまでには至らなかった。大型株優位の展開となるなかで、東証グロース市場２５０指数は年間では８．８％安と落ち込んだ。東証プライム市場の売買代金は約１０９８兆円と、市場再編後で最高となった。
今年は年初から米国市場において半導体大手エヌビディア<NVDA>への投資マネーの流入が顕著となった。米ハイテク株の上昇に加えて、円キャリー取引の活発化を背景としてドル円相場が一時１ドル＝１６１円９０銭台まで円安が進行。これらを追い風に、日経平均は７月１１日に、終値ベースで過去最高の４万２２２４円０２銭をつけた。その後、同月３０～３１日の金融政策決定会合で日銀は追加利上げを決定した。円キャリー取引の巻き戻しによる急速な円高も相まって日本株は急落を余儀なくされ、８月５日の日経平均は４４５１円２８銭安と過去最大の下げ幅を記録。翌６日は一転、３２１７円０４銭高と上げ幅は過去最大となり、歴史的な乱高下をみせた。
●電線株のフジクラは６倍に
東証の業種別指数のうち、保険業は前年末比で６０％高、銀行業は４７％高となった。ＳＯＭＰＯホールディングス<8630>など損保大手が政策保有株式をゼロにする方針を示し、資本効率の向上と株主還元強化を期待した資金が保険株に流入した。また、日銀が３月にマイナス金利政策を解除し、７月に追加利上げに動いたことで、国内金利に上昇圧力が掛かった。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>といったメガバンクのみならず、地銀株に対しても事業環境の好転を見込んだ買いが集まった。非鉄は５０％高。このうちＤＣ向けの光通信用部品・部材の需要拡大の思惑が広がった電線株では、フジクラ<5803>の株価は前年末比で６倍、古河電気工業<5801>は３倍となった。
これに対し、陸運業や空運業、鉄鋼などが年初来で下落した。陸運業ではトラック運転手の労働規制を背景としたコスト高懸念を背景に、ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳ ホールディングス<9147>やヤマトホールディングス<9064>、ＳＧホールディングス<9143>などの株価に下押し圧力が高まった。日本航空<9201>やＡＮＡホールディングス<9202>の空運２社は燃料費負担の影響などが業績面で重荷となったほか、中国景気の減速懸念を背景にした鉄鋼市況の低迷は、日本製鉄<5401>をはじめとする鉄鋼株の上値を圧迫した。
来年は早速、１月に米国でトランプ新政権が発足する。関税強化策に伴う世界景気への悪影響が警戒されるなか、日米の金融政策の方向性の違いから円高が進行し、輸出関連株の重荷となるシナリオも横たわる。その際は出遅れ感の強まった円高メリット株の見直し機運が高まることも想定される。市場では「トラック輸送業界では運賃の値上げも進んでおり、来期以降の業績回復基調が期待される」（国内証券ストラテジスト）との声もある。パルプ・紙やゴム製品を含め、今年１年間に辛酸をなめたセクターのパフォーマンスが好転に向かうか、注目点の一つとなりそうだ。
