テスラ、年間販売台数が約10年ぶりに減少の可能性も指摘される=米国株個別

材料
2025年1月1日 1時53分

(NY時間11:52)(日本時間01:52)

テスラ<TSLA> 415.18(-2.24 -0.54%)

テスラ<TSLA>はトランプ氏の米大統領返り咲きで恩恵を受けるという高揚感に包まれている一方、同社は約10年ぶりの年間販売減少を回避できるかどうかウォール街に確信はない。ブルームバーグが伝えた。アナリスト調査では、同社の10-12月期(第4四半期)の納車台数は約51万400台と予想されている。実際にそうなれば、同社にとって四半期ベースの新記録となるが、同社が予測する2024年通年の小幅増加を達成するには、さらに約4600台を販売する必要がある。同社は1月2日に生産台数と納車台数を発表する予定。

マスクCEOがトランプ次期大統領の主要献金者として台頭したことで、同社などマスク氏が率いる企業に有利に働くと投資家は見ている。しかし年間販売が落ち込めば、その考えを改める動きが出る可能性もあるという。

トランプ氏の政策方針は同社にとってスラムダンクとは言い難い。自動運転車の導入に向けた連邦政府の枠組みは楽観的な材料だが、同社の技術が追い付いているかは定かでない。トランプ氏のアドバイザーらは、EV補助金の削減、およびテスラに著しい収入をもたらしている燃料規制や汚染規制の撤回を提言している。

第4四半期の納車台数について、この数字は全くのワイルドカードだとの指摘も出ている。マスク氏が政治的に左寄りの消費者から距離を置き、EVを購入していないトランプ氏の支持者を受け入れていることに警戒感を抱いているという。

MINKABU PRESS編集部 野沢卓美

株探ニュース

人気ニュースアクセスランキング 直近8時間

プレミアム会員限定コラム

お勧めコラム・特集

株探からのお知らせ

過去のお知らせを見る
株探プレミアムとは

日本株

米国株

PC版を表示
【当サイトで提供する情報について】
当サイト「株探(かぶたん)」で提供する情報は投資勧誘または投資に関する助言をすることを目的としておりません。
投資の決定は、ご自身の判断でなされますようお願いいたします。
当サイトにおけるデータは、東京証券取引所、大阪取引所、名古屋証券取引所、JPX総研、ジャパンネクスト証券、China Investment Information Services、CME Group Inc. 等からの情報の提供を受けております。
日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。
株探に掲載される株価チャートは、その銘柄の過去の株価推移を確認する用途で掲載しているものであり、その銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
決算を扱う記事における「サプライズ決算」とは、決算情報として注目に値するかという観点から、発表された決算のサプライズ度(当該会社の本決算か各四半期であるか、業績予想の修正か配当予想の修正であるか、及びそこで発表された決算結果ならびに当該会社が過去に公表した業績予想・配当予想との比較及び過去の決算との比較を数値化し判定)が高い銘柄であり、また「サプライズ順」はサプライズ度に基づいた順番で決算情報を掲載しているものであり、記事に掲載されている各銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
(C) MINKABU THE INFONOID, Inc.