新春3大テーマを追う（1）トランプ関連「新政権始動で関心一段高へ」＜株探トップ特集＞

特集

2025年1月4日 19時00分

―「トランプ関連」「AI・データセンター」「地方創生」の有望株をセレクト―

2025年も市場参加者は、政治動向や金融政策など、数々の不透明要因との対峙を迫られることとなる。不確実性が高まるなか、個別株投資においては収益拡大の確度の高さに合わせて、選別物色の姿勢が強まることが予想される。世界に変革をもたらす新技術領域に携わる企業はもちろんのこと、レジームチェンジや国策による追い風が期待される企業に対しては、例年に増して投資家の視線が集中する可能性があるだろう。こうした観点から新春特集として、注目される3大テーマ「トランプ関連」「AI・データセンター」「地方創生」で躍動が期待される有望株をそれぞれ紹介する。第1回は「トランプ関連」を取り上げる。

（1）【トランプ関連】

政策期待の銘柄、防衛関連以外にさまざま

トランプ米政権の2期目がいよいよ1月20日からスタートする。株式市場では新政権の政策に絡むセクターが関心を集めており、代表格は防衛だろう。ただ、その注目度の高さから既に関連銘柄はある程度周知されているとみられ、今回はそれ以外のセクターに目を向けて有望株をピックアップした。新政権下で規制緩和が進むと期待される仮想通貨（暗号資産）、自動運転の両分野に注目。加えて、トランプ氏と関係が深いとされる“あの業界”が見逃せない。

●ＧＭＯフィナンシャルホールディングス <7177> [東証Ｓ]～国内最大級の取引所運営

ＧＭＯグループの金融サービス子会社。仮想通貨取引所「GMOコイン」を運営し、業界では大手の一角を占める。取引可能な通貨はビットコインを含め全28種類と、国内の取引所では最大級の取扱数を誇る。直近決算の1～9月期は海外事業の貸倒引当金計上で利益面は冴えなかったが、売上高は前年同期比プラスを確保した。ビットコイン価格上昇を受けて人気化している他の仮想通貨関連株と比べ、同社株はやや出遅れ感がありマークしておきたい。

●アイサンテクノロジー <4667> [東証Ｓ]～テスラ効果で物色波及へ

測量・土木関連のソフト開発会社。自動運転分野に注力し、高精度3次元地図データベースの構築や大手企業との実証実験に取り組むなど豊富な実績を持つ。トランプ氏の政策助言役であるイーロン・マスク氏がCEOを務め、電気自動車から自動運転車に軸足を移しつつある米テスラ<TSLA>の株価が最高値を更新したことが話題となるなか、これを手掛かりにした物色が日本株市場で広がりつつある。アイサンテクは一足早く動意づき脚光を浴びている。

●日本金銭機械 <6418> [東証Ｐ]～隠れトランプ銘柄として思惑

貨幣処理機大手でカジノ向けに強みを持つ。新紙幣対応などで今期は営業5割増益予想と好調だ。トランプ氏は1期目の政権時、自身の大口献金者が創業したカジノ企業の日本参入をもくろんでいたと言われる。今回の大統領選でも同企業の創業家から大口献金を受けている。大阪・関西万博の会場近辺で予定されるIR（統合型リゾート）計画を背景に注目されている日金銭を含むカジノ関連株には「隠れトランプ銘柄」として今後思惑が向かうかもしれない。

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