トランプ氏、関税政策の後退ないと言明

トランプ次期大統領は６日、選挙公約に掲げていた米国への輸入品全てに一律の関税を導入する計画について、側近らが範囲を限定することを検討しているとのワシントン・ポスト（ＷＰ）の報道を否定した。

トランプ氏は「ワシントン・ポストの記事は、存在しない匿名の関係者を引用し、私の関税政策が縮小されると誤って報じている。それは間違いだ」とトゥルース・ソーシャルに投稿した。

同紙はこれに先立ち、関税について全ての国に適用されるが、国家および経済安全保障上の懸念がある重要輸入品のみを対象とすることを検討していると報じていた。

トランプ氏は選挙戦で、米国に輸入される全てに１０％か２０％の関税を一律に課すと主張していた。報道内容通りなら、公約内容から大幅に後退することになる。

株探ニュース