NY為替：ドル・円は反転、トランプ次期米政権の関税、範囲限定案の思惑残る
6日のニューヨーク外為市場でドル・円は156円24銭まで下落後、157円68銭まで上昇し、157円60銭で引けた。ワシントン・ポスト紙が米国のトランプ次期政権の関税で範囲限定案が浮上と報じたため、ドルの売り戻しが優勢となった。12月サービス業PMI改定値の予想外の下方修正や11月製造業受注が予想以上に鈍化したこともドル売りにつながった。その後、トランプ次期大統領が報道を否定したため、ドルの買い戻しが強まった。
ユーロ・ドルは1.0437ドルまで上昇後、1.0354ドルまで反落し、1.0390ドルで引けた。独12月消費者物価指数速報値が予想以上に加速したほか、ユーロ圏12月サービス業PMI改定値が予想外に上方修正され、ユーロ買いが優勢となった。
ユーロ・円は162円59銭まで下落後、163円80銭まで上昇した。ポンド・ドルは1.2549ドルまで上昇後、1.2469ドルまで下落した。ドル・スイスは0.9009フランまで下落後、0.9067フランまで上昇。
《MK》
