７日の株式相場見通し＝反発、米半導体株高などを追い風に買い戻し
７日の東京株式市場は主力株を中心に買い戻しの動きが優勢となり、日経平均株価は反発する公算が大きい。２０２５年の大発会となった前日は６００円近い下落で波乱の出だしとなったが、きょうはその反動で３万９０００円台半ばから後半を目指す動きが見込まれる。前日のアジア株市場は高安まちまちの展開だったが、欧州株市場ではドイツやフランスなど主要国の株価が大きく上昇し、リスク選好の地合いを鮮明とした。米メディアの報道をきっかけに今月２０日に発足するトランプ次期政権下での関税強化に対する行き過ぎた懸念が後退し、自動車株や半導体関連などへの買いが全体相場を押し上げた。ただ、米国株市場ではＮＹダウの上値が重く、午前中は４万３０００ドル台を回復するなど連日で強調展開を示したが、午後の取引で失速し取引終盤にはマイナス圏に沈んだ。しかし、そうしたなかもエヌビディア<NVDA>をはじめ半導体関連株が上昇し、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は１％を超える上昇で続伸した。半導体関連が買われた背景は、５日に開示された台湾の鴻海精密工業の決算。同社の２４年１０～１２月期の売上高は過去最高を記録するなど好調だったが、その原動力となったのがＡＩ向けサーバーであったことが明らかとなり、ＡＩ関連需要の強さが改めて認知される形となった。トランプ次期大統領が関税について従来の一律１０～２０％に引き上げるとの主張を軟化させているとの観測が、投資家心理に追い風となった面もある。東京市場では米株市場でのハイテク株高を受け、半導体関連などを中心に追い風が意識されやすい。前日は日経平均が先物を絡めた仕掛けでやや行き過ぎに売り込まれたきらいがあり、きょうはその買い戻しが全体指数の上昇を後押しし、上げ幅が大きくなる可能性もある。
６日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比２５ドル５７セント安の４万２７０６ドル５６セントと反落。ナスダック総合株価指数は同２４３．３０４ポイント高の１万９８６４．９８１だった。
日程面では、きょうは１２月のマネタリーベース、１０年国債の入札など。海外では１２月の中国外貨準備高、１２月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）、１１月のユーロ圏失業率、１１月の米貿易統計、１１月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）、１２月のＩＳＭ非製造業景況感指数など。なお、１０日までの日程で「ＣＥＳ２０２５」が開催される。
