９日の株式相場見通し＝一進一退か、ダウ反発と円安は下支え材料に
９日の東京株式市場は売り買い交錯の地合いとなり、方向感の見えにくいなか日経平均株価は前日終値近辺で一進一退の値動きとなる可能性がある。週明け６日の大発会で大きく水準を切り下げた後、翌７日に８００円近い上昇で大きく切り返した日経平均だが、前日は強弱観が拮抗するなか１００円あまり下落して取引を終えた。４万円大台ラインを挟んでの攻防がきょうも続きそうだ。前日の欧州株市場は高安まちまちながらドイツやフランスの主要株価は揃って軟調だった。米国に追随して欧州株市場でも長期金利が上昇傾向にあり、積極的な買いが入りにくくなっている。米国株市場ではＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともにマイナス圏で推移する時間帯が長かったが、下値では押し目買いが入り、ダウは結局上昇して引けた。ただ、米１０年債利回りが４．７％台前半まで水準を切り上げる場面があり、これを背景にハイテク株比率の高いナスダック指数の方は小幅ながら続落で取引を終えている。一部のメディア報道で、今月２０日に米大統領に就任するトランプ氏が、関税強化を速やかに進める目的で緊急事態宣言の発令を検討しているとの報道が、マーケット心理を冷やした。また、この日公表された１２月のＦＯＭＣ議事要旨では、参加メンバーがインフレ上振れリスクに言及していたことが判明し、これも買い手控えムードにつながっている。一方、ウォラーＦＲＢ理事の講演では一段の利下げを肯定するコメントをしており、過度に不安心理が増幅されることはなかった。東京市場では、米国株市場で主要株価指数が高安まちまちだったことで方向感のつかみにくい環境にあるが、外国為替市場では１ドル＝１５８円台前半でもみ合うなどドル高・円安水準が維持されていることで、下値に対しては底堅さを発揮する公算が大きい。
８日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１０６ドル８４セント高の４万２６３５ドル２０セントと３日ぶり反発。ナスダック総合株価指数は同１０．８０２ポイント安の１万９４７８．８７８だった。
日程面では、きょうは１１月の毎月勤労統計、週間の対外・対内証券売買契約、日銀支店長会議、１月の日銀経済報告（さくらリポート）、１２月の輸入車販売、１２月の車名別新車販売、１２月の軽自動車販売、１２月のオフィス空室率など。海外では１１月の豪貿易収支、１１月の豪小売売上高、１１月のユーロ圏小売売上高、１１月の独鉱工業生産指数、１１月の米卸売在庫・売上高など。なお、米国株市場は休場。
