トランプ関税に関する報道が重荷に【クロージング】
9日の日経平均は大幅続落。375.97円安の39605.09円（出来高概算18億4000万株）で取引を終えた。米国の関税に関する一部報道や半導体の対中輸出規制強化を警戒して売りが先行。9日の米国市場が休場となるため、欧州勢の手仕舞い売りなどが散見されたほか、1月限のSQ算出日を前にした持ち高調整の動きもあり、後場中盤には39385.05円まで水準を切り下げる場面もあった。終盤にかけては押し目拾いの動きから下げ幅を縮めており、節目の39500円を上回って終えた。
東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄数が1200を超え、全体の8割近くを占めた。セクター別では、その他製品、医薬品、不動産の3業種を除く30業種が下落。海運、卸売、保険、輸送用機器、非鉄金属などの下落が目立っていた。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、中外薬<4519>、任天堂<7974>、NTTデータ<9613>がしっかりだった半面、アドバンテスト<6857>、東エレク<8035>、リクルートHD<6098>、TDK<6762>が軟調だった。
前日の米国市場は、トランプ次期大統領が関税導入に向けて経済の「緊急事態宣言」を検討しているとの一部米メディアの報道を受けた米長期金利の上昇が重荷となった。東京市場も売りが先行する形となり、アドバンテストが高値更新後に下落に転じたことが、ややセンチメントを冷ます形となった。また、円相場は1ドル＝157円台後半へと円安が一服したことが自動車などの輸出株への売りに向かわせた。さらに、米東海岸の港湾ストが回避されたため、海上運賃の上昇期待がはく落し、海運株が下落したほか、このところ堅調だった銀行株も利食い売りに値を消す銘柄が増えた。
9日の米国市場は、カーター元大統領の国葬のため、株式市場は休場となるほか、翌10日には昨年12月の雇用統計の発表を控えているため、買い見送りムードが強まる形になった。また、米国の関税に関する投資家の懸念が日増しに高まるなか、20日のトランプ次期大統領の就任式にどこまで踏み込んだ政策を表明するのか確認したいと考える投資家が増えている。日経平均は下値のめどとして意識される25日線水準を目前に下げ渋る展開となっているが、同水準を維持できるのかが目先のポイントとなりそうだ。
《CS》
