NY株式:NYダウは696ドル安、強い雇用統計受け利下げ期待が後退

市況
2025年1月11日 6時43分

米国株式市場は下落。ダウ平均は696.75ドル安の41,938.45ドル、ナスダックは317.25ポイント安の19,161.63で取引を終了した。

雇用統計が予想外に改善を示したため年内の利下げ期待後退で、寄り付き後、下落。半導体のエヌビディア(NVDA)の下落がけん引したほか、長期金利の上昇を嫌気しハイテクも売られ相場全体のさらなる重しとなった。さらに、ミシガン大消費者信頼感指数の期待インフレ率が予想外に上昇すると、金利高を警戒した売りが一段と強まり続落。終日軟調に推移し、終了した。セクター別では、不動産管理・開発が上昇した一方で、半導体・同製造装置が下落した。

航空会社のデルタ(DAL)は第4四半期の決算が強く第1四半期の1株当たり利益見通しが予想を上回ったほか、2025年が歴史的にも最高の年になると最高経営責任者(CEO)が楽観的な見通しを示し、上昇。電力会社のコンステレーション・エナジー(CEG)は発電所の開発・運営を手掛けるカルパインを買収することで合意し、上昇。ドラッグストア小売店運営のウォルグリーン・ブーツ・アライアンス(WBA)は四半期決算で、コスト削減が奏功し、調整後の1株当たり利益、売り上げが予想を上回り、上昇した。情報技術ソリューションを提供するヒューレット・パッカード・エンタープライズ(HPE)は電気自動車メーカー、テスラ(TSLA)の最高経営責任者(CEO)マスク氏が運営するソーシャルメディアXに人工知能(AI)サーバー提供で提携したと報じられ、買われた。

損害保険会社のチャブ(CB)、損賠損保保険のオールステート(ALL)、トラベラーズ(TRV)はロスアンゼルス近郊での山火事被害のコスト拡大が懸念され、それぞれ下落。半導体のエヌビディア(NVDA)はバイデン政権が人工知能(AI)チップを巡り対中輸出制限を強化する可能性が報じられ、下落。飲料会社のコンステレーション・ブランズ(STZ)は四半期決算の内容が予想を下回り、通期の売上見通し下方修正が嫌気され、下落した。

投資家の恐怖心理を示すVIX指数は20.31まで上昇した。

(Horiko Capital Management LLC)

《ST》

提供:フィスコ

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