３日の株式相場見通し＝反落か、米関税強化の動きを警戒
３日の東京株式市場は主力株中心に売りに押される展開で日経平均株価は４日ぶりに反落しそうだ。前週末の欧州株市場は高安まちまちだったが、独ＤＡＸは小幅ながら４日続伸となり最高値更新基調を続けている。トランプ政権下での関税政策への警戒感が拭えないなか上値は重いものの、ＥＣＢによる金融緩和策が継続することへの期待感から根強い買いが入っている。一方、米国株市場では景気敏感株などを中心に利益確定の動きが優勢となり、ＮＹダウは長い陰線を引いた。２月から中国やカナダ、メキシコに対し新たな関税が発動されることで、これを嫌気する形でＮＹダウは一時３８０ドル近い下げをみせた。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も午前中の取引では高かったものの、取引後半に値を崩し結局小幅ながらマイナス圏で引けている。関税強化の動きは米国内でのインフレ圧力につながることや、対象国からの報復関税の動きなど貿易摩擦に発展することが予想され、マーケット心理を冷やしている。東京市場では前週末の米株安を受けて目先持ち高調整の売りが先行する可能性が高い。ただ、外国為替市場で１ドル＝１５５円台までドル高・円安方向に振れていることは輸出セクターの株価下支え材料となり、全体相場の下値は限定的なものにとどまるケースが考えられる。日経平均は３万９０００円台前半で売り買いを交錯させそうだ。今週はトヨタ自動車<7203>や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三菱重工業<7011>など主要企業の決算発表が予定されるなか、個別株の決算発表に絡む物色が全体の地合いに影響を及ぼすことが考えられる。
３１日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比３３７ドル４７セント安の４万４５４４ドル６６セントと反落。ナスダック総合株価指数は同５４．３０７ポイント安の１万９６２７．４４２だった。
日程面では、きょうは日銀金融政策決定会合の主な意見（１月開催分）、１月の新車販売台数、１月の軽自動車販売台数など。海外では１月の財新中国製造業ＰＭＩ、１２月の豪小売売上高、１月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）、１月の米ＩＳＭ製造業景況感指数、１２月の米建設支出など。なお、中国市場は休場。
