１０日の株式相場見通し＝大幅続落か、トランプ関税への懸念拭えず
１０日の東京株式市場は主力株を中心にリスク回避目的の売り圧力が強まりそうだ。日経平均株価は大幅続落し、３万８０００円台前半まで下押す可能性がある。前週末７日は欧州株市場が全面安商状となり、ドイツの主要株価指数であるＤＡＸも４日ぶりに反落、トランプ米政権が打ち出す関税に対する警戒感が欧州で改めて意識され、足もと利益確定売りが先行した形だ。一方、米国株市場ではハイテク株中心に売りがかさむ展開となりＮＹダウなど主要株価指数が揃って下落、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数の下げ幅が目立つ状況となった。この日に発表された１月の米雇用統計は非農業部門の雇用者数の伸びが市場コンセンサスを下回ったものの、昨年１１月と１２月分については上方修正された。また、失業率が前月と比較して低下し、平均時給も事前予想を上回ったことから米景気の強さが意識された。ＦＲＢによる金融緩和策に対する期待感が後退し米長期金利上昇を招いている。他方、同日発表された２月のミシガン大学消費者態度指数は予想を下回り、１年先の予想インフレ率は２３年１１月以来となる高い数値となった。トランプ政権下での関税政策によるインフレ圧力を懸念するムードが強まり、買い手控え感を助長した。個別株では決算発表受けてアマゾン<AMZN>が売られ、これも投資家のセンチメント低下につながっている。東京市場では前週末の欧米株がほぼ全面安商状となったほか、外国為替市場で１ドル＝１５１円台前半で推移するなど円高への警戒感も根強く、向かい風の強い地合いとなることが予想される。現地時間７日に行われた日米首脳会談も買い手掛かり材料に乏しく、取引時間中は米株価指数先物やドル・円相場の動向に左右されそうだ。
７日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比４４４ドル２３セント安の４万４３０３ドル４０セントと続落。ナスダック総合株価指数は同２６８．５８９ポイント安の１万９５２３．４０２だった。
日程面では、きょうは１２月の国際収支、１月の貸出・預金動向、１月の景気ウォッチャー調査などが開示される。
