アジア株は上昇 ウクライナ懸念緩和や中国全人代期待、4日の米対中関税は警戒
アジア株は上昇 ウクライナ懸念緩和や中国全人代期待、4日の米対中関税は警戒
東京時間11:09現在
香港ハンセン指数 23317.81（+376.49 +1.64%）
中国上海総合指数 3336.87（+15.98 +0.48%）
台湾加権指数 22675.71（-377.47 -1.64%）
韓国総合株価指数 2532.78（休場）
豪ＡＳＸ２００指数 8215.60（+43.25 +0.53%）
アジア株は台湾を除いて上昇。ウクライナ懸念が緩和しているほか、中国全人代への政策期待が支えとなっている。ただ、一方で4日の米対中関税発動は警戒されている。4日は関税のほかトランプ米大統領の「アメリカファースト」演説が予定されている。休場明け台湾株は大幅安、休み中の米株下落やトランプ関税発言が嫌気されており、売り優勢で始まった。
先週末、NATOやEU首脳らがロンドンで緊急会合を開きウクライナ支援の取り組み強化を表明した。ウクライナへの軍事支援やロシアに対する経済的圧力の継続を決定、英国が提唱する「有志連合」強化することで合意した。為替相場ではユーロなど欧州通貨が上昇している一方、リスク回避のドル買いは後退している。安全資産の米債券は下落している（利回りは上昇）。
5日に開幕する中国全人代では国内の消費促進に向けた支援策を打ち出すほか、GDP成長率とインフレ目標が発表される見通し。政府は国内需要の低迷、デフレ圧力、長引く不動産市場の低迷、米中貿易摩擦激化といった山積みな課題を乗り越えるための支援策を打ち出す見通しだが、控えめだった場合は失望売りが広がるだろう。
中国DeepSeekは「V3」および「R1」モデルに関するコストと収益のデータを公表した。「理論上」の利益率は1日あたり最大545%に達したと主張。ただ、実際の収益は複数の要因により大幅に低くなるだろうとしている。先週末に発表された中国2月の製造業PMIは50.2と好不況の分かれ目である50を回復した。非製造業PMIも前回から上昇した。
香港株は大幅反発。不動産やカジノ、素材、アパレルなどが上昇している。アリババやテンセントホールディングス、JDドットコム、快手科技、美団、バイドゥ、ネットイースなどハイテク関連も軒並み上昇している。
