４日の株式相場見通し＝大幅反落か、米株が再び波乱展開でリスクオフに
４日の東京株式市場はリスク回避の地合いとなり、日経平均株価は３万７０００円台前半で売り優勢の展開が想定される。前日の欧州株市場は主要国の株価が総じて上昇する展開で、ドイツの主要株価指数であるＤＡＸは２．６％あまりの大幅高となり、約２週間ぶりに史上最高値を更新した。ウクライナ情勢の不透明感が拭えないなか、欧州各国がウクライナ支援を視野に防衛費を増額するとの見方から、防衛関連株などに物色の矛先が向かい、全体相場に押し上げ効果をもたらしている。しかし、米国株市場では取引後半に再び波乱展開が待っていた。ＮＹダウは一時９００ドルあまり水準を切り下げたほか、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も６００ポイントを超える急落に見舞われた。米国によるメキシコ、カナダへの関税発動を目前に警戒感が再燃しているほか、個別ではＡＩ・半導体の象徴銘柄に位置付けられるエヌビディア<NVDA>が大幅安に売り込まれ、投資家のセンチメントを悪化させた。トランプ米政権が半導体の対中輸出を強化するとの思惑がエヌビディアをはじめ半導体セクターへの売りを誘導している。また、この日に発表された米ＩＳＭ製造業景況感指数は事前コンセンサスに届かず、項目別では仕入れ価格の上昇が顕著だったことから、米経済のスタグフレーション懸念がくすぶっている。東京市場でも米株急落を受けリスクオフの流れは避けられない。米長期金利は４．１％台半ばまで低下したが、これが外国為替市場ではドル売り・円買いの動きを誘い、一時１ドル＝１４９円トビ台での攻防を意識させる水準まで円高が進んだことで、輸出セクターにはネガティブ材料となる。
３日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比６４９ドル６７セント安の４万３１９１ドル２４セントと大幅反落。ナスダック総合株価指数は同４９７．０８８ポイント安の１万８３５０．１９１だった。
日程面では、きょうは１月の有効求人倍率、１月の失業率、１０～１２月期の法人企業統計、２月のマネタリーベース、２月の消費動向調査、２月の財政資金対民間収支など。海外では１月の豪小売売上高、１月のユーロ圏失業率など。
