＜マ－ケット日報＞　2025年3月4日

４日の市場は日経平均が反落。終値は前日比４５４円安の３万７３３１円だった。トランプ政権の関税強化や米経済指標軟化を受けて売りが先行。米国で半導体などハイテク株安が進んだことも売り材料となった。トランプ大統領が日本に向けて円安誘導していると発言したことも今後の対日関税強化を連想させ一時は９７０円安まで下値を広げる場面も。一方、下値には値頃感による買いも入り終盤は下げ幅を半分以下に縮小。売りは先物ばかりで実需売りは少ない様子も見受けられる。

昨日の米国市場は経済指標の軟化や半導体規制強化懸念などでダウ平均は大幅反落した。この日発表された２月のＩＳＭ製造業景況感指数が事前予想を下回り景気の先行き懸念が広がった。また、４日からメキシコ、カナダに２５％の関税を発動すると決定したことも嫌気売りを誘ったようだ。一部紙ではトランプ政権がさらなる対中半導体規制を強化する可能性を報じたことでエヌビディア株が急落。これも市場心理を圧迫し、ナスダック指数は昨年１１月以来の安値で終えている。

さて、東京市場は円高、米株安という外部環境にさらされ早くも反落する１日に。トランプ外圧で輸出企業には試練が続きそうだが、利上げなどで国内金融株には買いが入り、指数で見るとトピックスはかなり安定した動きを維持している。こちらはザラバベースでまだ今年の安値を切っていない。ただ、上場企業全体としては来季収益が少し不透明となっており、強い上昇基調を描きにくくはなりそうだ。（ストック・データバンク　編集部）