【投資部門別売買動向】海外勢が現先合算で1.1兆円と7ヵ月ぶりとなる大規模に売り越す (2月第4週)
●海外勢が現先合算で1兆1796億円と7ヵ月ぶりとなる大規模に売り越す
東証が6日に発表した2月第4週(25日～28日)の投資部門別売買動向(現物)によると、週末に米半導体大手エヌビディアの大幅安や新たな米対中関税への警戒感から売りが殺到し、日経平均株価が前週末比1621円安の3万7155円と大幅に続落したこの週は、海外投資家が2週連続で売り越した。売越額は6071億円と前週の1632億円から急拡大した。海外投資家は先物の投資部門別売買動向でも日経225先物、TOPIX先物、ミニ日経225先物、ミニTOPIX先物、日経225マイクロの合計で2週連続の売り越しだった。売越額は5725億円と前週の4681億円から増加した。現物と先物の合算でも2週連続で売り越し、売越額は1兆1796億円と昨年の7月第4週以来およそ7ヵ月ぶりの大きさだった。年金基金の売買動向を映すとされる信託銀行が3週連続で売り越し、売越額は393億円だった。
一方、個人投資家は2週連続で買い越し、買越額は5181億円と前週の1751億円から拡大した。相場の大幅続落を受けて逆張り志向の強い個人は果敢に買い向かった格好だ。自社株買いが中心とみられる事業法人は8週連続で買い越し、買越額は1564億円だった。
日経平均が大幅続落する中、海外投資家が現物・先物合算で1兆1796億円と7ヵ月ぶりとなる大規模に売り越す一方、個人投資家は果敢に買い向かった。
■投資部門別売買代金差額 (2月25日～28日)
東証・名証２市場の内国普通株式市場の合計［総合証券ベース（全51社）］
※単位：億円（億円未満切り捨て） ▲は売り越し
海外投資家 信託銀行 個人合計 [ 現金 信用 ] 日経平均 ( 前週比 )
2月 ―――
第4週 ▲6,071 ▲393 5,181 [ 2,222 2,959 ] 37,155円 ( -1621 円)
第3週 ▲1,632 ▲339 1,751 [ 417 1,333 ] 38,776円 ( -372 円)
第2週 964 ▲680 ▲1,001 [ ▲1,541 540 ] 39,149円 ( +362 円)
第1週 ▲2,657 637 4,892 [ 2,394 2,497 ] 38,787円 ( -785 円)
1月 ―――
第4週 ▲3,133 ▲940 1,424 [ ▲909 2,333 ] 39,572円 ( -359 円)
第3週 3,911 ▲309 ▲4,586 [ ▲2,975 ▲1,611 ] 39,931円 ( +1480 円)
第2週 ▲46 ▲1,300 4,513 [ 2,356 2,157 ] 38,451円 ( -738 円)
第1週 3,435 ▲5,318 7,277 [ 4,135 3,142 ] 39,190円 ( -704 円)
12月 ―――
第5週 ▲657 313 1,315 [ 282 1,032 ] 39,894円 ( -386 円)
第4週 4,956 ▲1,934 ▲8,790 [ ▲6,781 ▲2,008 ] 40,281円 ( +1579 円)
第3週 ▲4,750 59 1,561 [ ▲1,183 2,744 ] 38,701円 ( -768 円)
第2週 ▲5,092 1,779 ▲3,565 [ ▲3,481 ▲83 ] 39,470円 ( +379 円)
第1週 1,249 2,804 ▲4,806 [ ▲5,363 556 ] 39,091円 ( +883 円)
11月 ―――
第4週 ▲1,794 854 1,409 [ 224 1,184 ] 38,208円 ( -75 円)
第3週 ▲3,300 ▲138 1,784 [ ▲358 2,142 ] 38,283円 ( -359 円)
第2週 1,521 153 14 [ ▲1,557 1,571 ] 38,642円 ( -857 円)
第1週 1,938 766 ▲7,436 [ ▲5,931 ▲1,504 ] 39,500円 ( +1446 円)
10月 ―――
第5週 ▲1,885 1,640 ▲438 [ ▲1,569 1,130 ] 38,053円 ( +139 円)
第4週 ▲206 ▲211 272 [ ▲1,200 1,473 ] 37,913円 ( -1067 円)
第3週 ▲579 ▲84 841 [ ▲973 1,814 ] 38,981円 ( -624 円)
第2週 2,473 ▲490 ▲1,737 [ ▲2,365 628 ] 39,605円 ( +970 円)
第1週 3,955 2,090 1,777 [ ▲767 2,544 ] 38,635円 ( -1193 円)
※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。
※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。
株探ニュース
