アジア株 中国CPIが13カ月ぶりマイナスでデフレ懸念、トランプ発言も不安を誘う
アジア株 中国CPIが13カ月ぶりマイナスでデフレ懸念、トランプ発言も不安を誘う
東京時間14:02現在
香港ハンセン指数 23725.78（-505.52 -2.09%）
中国上海総合指数 3352.59（-19.96 -0.59%）
台湾加権指数 22516.86（-59.21 -0.26%）
韓国総合株価指数 2575.05（+11.57 +0.45%）
豪ＡＳＸ２００指数 7964.20（+16.03 +0.20%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種 74573.63（+241.05 +0.32%）
アジア株はまちまち。世界的な貿易摩擦激化が懸念されている一方で、中国の大規模支援策への期待は続いている。
トランプ米政権は12日に予定通り鉄鋼アルミニウム関税を発動する方針。中国政府はきょう米国に対し報復関税を発動する。中国はカナダへの報復関税も表明しており、今週も関税を巡り不安定な相場になる可能性。
先週末に発表された中国2月の消費者物価指数は-0.7%と予想以上のマイナス、13ヵ月ぶりの減少となったことでデフレ懸念が高まっている。生産者物価指数は29ヵ月連続のマイナスとなった。中国政府は例年よりも早い春節（旧正月）の影響だと言い訳しているが、それにしても弱い。大規模な景気支援策の発表がなければ中国株と香港株は暴落する恐れがある、全人代通過後は中国CPIや米中摩擦をきっかけに利益確定の売りがいっきに出る可能性もある。
トランプ発言も市場を不安にさせている。トランプ米大統領は今年の米景気後退を予想しているかとのFOXインタビューの問いに対し「予測するのは嫌いだ」と回答。米大統領が米国のリセッションの可能性を否定しなかったことで、米先行き不安が広がっている。トランプは、米国民は関税による「多少の混乱」は覚悟しておくべきだ。長期的には恩恵を受けるとしている。
香港株は大幅続落。SMICやJDドットコム、美団、アリババ、テンセントホールディングス、シャオミ、快手科技などハイテク関連が総じて下落。通信サービスや消費者サービス、自動車、不動産も軒並み下落している。
上海株は続落も下値では支援策期待の買いが入っている。金融やハイテク、コミュニケーションサービスの一角が下落している一方、素材や資本財、医療品の一角は上昇している。
