NY株式：NYダウは537ドル安、政府機関閉鎖や関税リスクを警戒
米国株式市場は下落。ダウ平均は537.36ドル安の40813.57ドル、ナスダックは345.43ポイント安の17303.01で取引を終了した。
欧州の報復関税に対し、トランプ大統領が欧州産ワインなどアルコール製品に対し大幅関税を発動すると脅かしたため貿易摩擦拡大を警戒し、寄り付き後、下落。生産者物価指数（PPI）は予想以上に鈍化したものの、失業保険申請件数が減少し労働市場の底堅さを表明し、利下げ期待の後退で続落した。さらに、今週末に期限を迎える予算案を巡り共和党のつなぎ融資案を民主党上院が反対姿勢を示し、政府機関閉鎖リスクが高まったことも売りに拍車をかけ、終日軟調に推移し、終了。セクター別では、電気通信サービスが上昇した一方、メディア・娯楽が下落した。
ディスカウント小売りのダラー・ゼネラル（DG）は第4四半期の既存店売上高が予想を上回ったほか、見通し引き上げが好感され、上昇。半導体のインテル（INTC）は新最高経営責任者（CEO）に同社のサプライヤーでソフトウエア会社のケイデンス・デザインシステムズ（CDNS）のCEOも務めたタン氏起用を発表、業績回復期待に上昇した。
ソフトウエアメーカーのアドビ（ADBE）は四半期決算の弱い見通し受けたアナリストの投資判断引き下げで、下落。携帯端末のアップル（AAPL）は音声アシスタント「シリ」の人工知能（AI）機能の部分的な改良が遅れるとの見通しに失望した売りが継続したほか、さらなるアナリストの投資判断引き下げが嫌気され、続落。
化粧品小売りチェーンのアルタ・ビューティ（ULTA）は取引終了後に四半期決算を発表。既存店売上高や１株当たり利益が予想を上回り、時間外取引で買われている。
（Horiko Capital Management LLC）
《ST》
