来週の為替相場見通し＝日米の金融会合とその後の記者会見が焦点
来週のドル円相場は、日米の金融会合の結果と記者会見で示される政策見通しによって左右されることになりそうだ。予想レンジは１ドル＝１４７円００銭～１５１円００銭。
日銀は１８～１９日に金融政策決定会合を開く。高い賃上げ要求を背景に追加利上げ観測が依然としてくすぶっているが、トランプ関税によって世界経済の不確実性が増していることから今回は金融政策の現状維持を決める公算が大きい。ただ、会合後に行われる植田和男総裁の記者会見がタカ派的と受け止められれば円が買われる展開となるだろう。
一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も１８～１９日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開催する。市場では政策金利の据え置きが見込まれており、パウエルＦＲＢ議長が会見で金融政策の先行きについてどのような発言をするのかがポイント。高関税政策によるインフレ警戒で利下げに慎重な姿勢が維持された場合はドル買い要因となる。とはいえ、１７日に発表される２月の米小売売上高をはじめとした経済指標が市場予想を下回ると、景気減速を懸念したドル売りが膨らむ可能性がある。
このほか、来週に海外で発表される主な経済指標は、１７日に２月の中国小売売上高及び鉱工業生産と３月の米ニューヨーク連銀製造業景気指数、１８日に２月の米住宅着工件数と２月の米鉱工業生産、１９日に２月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）改定値、２０日に３月の米フィラデルフィア連銀製造業景気指数と２月の米景気先行指標総合指数、２１日に１月のユーロ圏経常収支と３月のユーロ圏消費者信頼感（速報値）など。国内では１９日に１月の機械受注と２月の貿易統計、２１日に２月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）が公表される。
