ＯＥＣＤ、トランプ関税でと不確実性で、世界経済は減速を予測

ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は貿易摩擦と不確実性を理由に、世界経済は今年３．１％、２６年には３．０％に減速すると予測した。米国は来年１．６％に鈍化し、カナダの成長は急落、メキシコは景気後退に入ると予想している。

貿易コストの増大がインフレ上昇を促し、中銀は抑制的な政策を長く続ける必要があり、コアインフレは２６年も当局の目標を上回ると予想。米国を含む多くの国々で、コアインフレは２６年も当局の目標を上回ると予測した。

トランプ大統領の通商政策によって、世界は成長鈍化とインフレ上昇の道を突然歩み始めたと指摘。貿易障壁が通商を制限し、急増する不確実性が企業投資と個人消費を抑制するとしている。

また、ＦＲＢは２６年の大半まで利下げを見送ると予想しているほか、ＥＣＢは年後半までに政策金利を２％に引き下げると予想。日銀の追加利上げとカナダ中銀の追加利下げを予想しているほか、英中銀と豪中銀は段階的な利下げを見込んだ。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

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