NY株式：NYダウは260ドル安、FOMC待ち
米国株式市場は反落。ダウ平均は260.32ドル安の41581.31ドル、ナスダックは304.54ポイント安の17504.12で取引を終了した。
経済への不透明感が根強くハイテクを中心に手仕舞い売りが続き寄り付き後、下落。連邦準備制度理事会（FRB）が本日から明日にかけ開催している連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を控えた調整売りも見られ、続落した。ドイツ連邦議会が財政規律を緩和する憲法改正案を可決し経済成長の回復と防衛のための支出拡大に向けた方針転換を受け、投資資金が欧州に流出するとの見解も手伝い、売りが一段と加速。その後、米露首脳協議でロシアがウクライナのインフラ施設攻撃を制限することで合意したとの報道で、下げ止まり、終了。セクター別で不動産管理・開発、食・生活必需品小売が上昇した一方、自動車・自動車部品が下落した。
高級電気自動車（EV）メーカーのルーシッド・グループ（LCID）はアナリストが新指導者のもと、他社との提携を通し同社の潜在的な人工知能（AI）技術戦略が期待されると投資判断を引き上げ、上昇。同業テスラ（TSLA）は中国の競合、BYDが充電時間を大幅に短縮するEVを発表し、競争激化を警戒し下落した。半導体のエヌビディア（NVDA）は年次開発者会議「gtc 2025」で最高経営責任者（CEO）の基調演説が続く中、発表製品がすでに織り込み済みで新たな情報がなく失望感から続落。
バイオ医薬品会社のせレプタ・セラピューティックス（SPRT）は同社開発の遺伝子治療「エレビジス」で治療を受けていたデュシェンヌ型筋ジストロフィー患者の死亡で、売られた。ソーシャルネットワーク・プラットフォームを提供するレディット（RDDT）はアルファベット（GOOG）傘下の検索会社グーグルとの提携強化との報が古い情報であることが明かになり、売り戻された。
ベッセント財務長官はインタビューで、各国は4月2日に相互関税の税率を知ることになると明らかにした。
（Horiko Capital Management LLC）
《ST》
