表示灯：好業績かつ高配当利回り銘柄、3月期末の権利取りの動きも
全国の鉄道駅・自治体・医療機関・神社/寺院・警察関連施設等に対して周辺案内図を基礎媒体とした広告の設置、運用及び交通広告、屋外広告等を取り扱う一般広告代理店業務を手掛ける表示灯<7368>の株価は、そこ堅い推移となっている。昨年末から年始にかけては1,450円から1,500円で推移していたが、一時1,750円まで上昇した。業績のそこ堅い推移、高配当利回りが評価されている。配当は3月末に権利日を迎える。
なお、同社は自社開発の周辺案内地図を基礎媒体とした連合広告「ナビタ」（地図広告）が主力事業である。「ナビタ」では、周辺地図・公共施設・災害避難場所等の情報を提供しており、公共性の高い社会インフラの役割も担っている。2024年9月末時点で、2,409駅、1,050自治体、308病院など既に多くの場所に設置されている。また、全国の交通機関ごとに広告を取り扱うことが許可される指定代理店となっていることから後発企業に対して高い参入障壁を築き上げており、優位性を確保している。
2025年3月期第3四半期決算は、累計売上収益で前年同期比0.7%減の7,301百万円、営業利益が同60.8%増の663百万円となった。ナビタ事業とアド・プロモーション事業の好調が増益に貢献した。大幅な増益となった主な要因として、「ナビタ」の協賛スポンサーの契約継続率増加及び利益性を重視した戦略的な投資抑制、利益率の高いデジタルサイネージ関連のシステムやサービスの販売拡大等が挙げられる。売上収益で前期比3.1%増の10,454百万円、営業利益で同5.8%増の785百万円が予想されている。第3四半期までの利益面での進捗率は高い。なお、1株あたり配当は中間期30円、3月期末で30円が予定されており、通年での配当利回りは3.69%が見込まれている。
同社の中長期成長戦略としては、既存事業の進化と新規サービス領域創造の両輪を進める。既存事業のうち、主力事業の「ナビタ」は今後、人流がある程度期待できるエリアにおいて従来の印刷物としての周辺案内地図ではなく、「WEBとの連動」を主軸とした施策を進める。新規サービス領域の創造については、直近ではデジタルサイネージの各種ソリューション、既存媒体と連携したWebサービスや、番号案内システムなどを推進している。これらの新規事業を軌道に乗せ、さらなる事業の創出を目指す。
《HM》
