NY株式：NYダウは132ドル安、自動車関税を警戒
米国株式市場は反落。ダウ平均は132.71ドル安の42454.79ドル、ナスダックは372.84ポイント安の17899.02で取引を終了した。
「相互関税」を巡る不透明感に、寄り付き後、まちまち。その後、トランプ大統領が自動車関税を発表することが明かになると警戒感に売りに拍車がかかり、ダウも下落に転じた。中国の規制強化を警戒し、半導体セクターが売られ、ナスダックは終日軟調に推移。さらに、セントルイス連銀総裁がインフレの高止まりリスクを警告したため長期金利の上昇も売り材料となり相場は続落し、終了した。セクター別で家庭・パーソナル用品が上昇した一方、自動車・自動車部品、半導体・同製造装置が下落。
ディスカウント小売のダラー・ツリー（DLTR）は第4四半期決算で損失拡大となったが、業務再編の一環で、傘下のファミリーダラーの売却を発表し、上昇。給与・人事関連アウトソーシング・ソリューションを提供するペイチェックス（PAYX）は第3四半期決算で調整後の1株当たり利益が予想を上回り、上昇。半導体のエヌビディア（NVDA）は中国政府が国内企業に新規データセンター建設や既存施設の拡張の際、同社の半導体が満たしていないエネルギー効率要件を満たした半導体のみ使用するよう勧告したとの報道で売上減懸念に売られた。
製薬会社のファイザー（PFE）はコロナワクチンの開発発表の時期を巡り意図的に2020年の大統領選挙後に先送りしたとの関係者の話を、検察が立証しているとの報道を警戒し、下落。
セントルイス連銀のムサレム総裁は関税による影響が一時的にとどまるかどうかが不透明で、2次的影響が見られた場合、金利をより長期にわたり据え置く可能性があるとの考えを示した。同総裁は2025年連邦公開市場委員会（FOMC）の投票権を有する。
（Horiko Capital Management LLC）
《ST》
