２８日の株式相場見通し＝軟調推移か、米自動車関税への警戒続く
２８日の東京株式市場は強弱観対立のなかも、日経平均は軟調な推移となりそうだ。下値抵抗力が発揮される一方で、上値の重い地合いとなることが想定される。配当権利落ちに伴い日経平均に３００円程度押し下げ圧力が働くため、３万７０００円台前半まで水準を切り下げる場面も予想される。前日の欧州株市場は高安まちまちながらドイツの主要株価指数であるＤＡＸやフランスのＣＡＣ４０などは揃って続落となった。ＤＡＸは直近７営業日で６営業日下落しており、調整色が強まっている。トランプ米政権が、米国が輸入する自動車に一律２５％の関税をかけることを発表したことを受け、自動車関連株の下げが目立ち市場センチメントを悪化させた。一方、米国株市場でも買い手控え感が拭えず、ＮＹダウは１日を通しておおむねマイナス圏での推移となったほか、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も上昇する場面はあったものの結局安く引けている。トランプ政権の打ち出す関税政策は米株市場にとっても警戒材料として、主要株価指数の上値を重くしている。自動車関税は自動車だけでなくエンジンやトランスミッションなどの基幹部品も対象となっていることで、その影響は幅広い産業に及ぶ。欧州連合（ＥＵ）やカナダなどの報復関税の動きなども米経済にダメージを与えるとの見方は強い。前日の欧州主要国や米株市場がリスク回避ムードだったことで、東京市場でも買い気が削がれる展開が想定される。ただ、米自動車関税については前日にある程度マーケットへの織り込みが進んでいるほか、外国為替市場では１ドル＝１５１円台に入るなど円安含みで推移しており、これも輸出セクター中心に株価を下支えする可能性はある。
２７日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１５５ドル０９セント安の４万２２９９ドル７０セントと続落。ナスダック総合株価指数は同９４．９８２ポイント安の１万７８０４．０３３だった。
日程面では、きょうは３月の都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）、日銀金融政策決定会合における主な意見（３月１８～１９日開催分）など。海外では２月の英小売売上高、３月の独失業率、２月の米個人所得・個人消費支出、米個人消費支出物価指数（ＰＣＥデフレーター）、３月の米消費者態度指数（ミシガン大学調査・確報値）など。
