相互関税の発表を前にリバランスの動き【クロージング】
2日の日経平均は続伸。101.39円高の35725.87円（出来高概算18億4000万株）で取引を終えた。前日の米国市場でハイテク株などが買われた流れを引き継ぎ、東京市場も値がさハイテク株を中心に買われた。ただ、日本時間のあす午前5時に発表されるトランプ米政権の「相互関税」の詳細内容を見極めたいと考える向きも多く、35426.33円とマイナスに転じる場面もあった。その後は、前日の終値近辺でもみ合う展開が続くなか、後場中盤以降には買い戻しの動きが入り、日経平均は35778.90円まで上値を伸ばした。
東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄数は1200を超え、全体の7割超を占めた。セクター別では、その他製品、輸送用機器、機械、サービスなど9業種が上昇。一方、医薬品、電気ガス、鉱業、鉄鋼、石油石炭など24業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、アドバンテス<6857>、東エレク<8035>、リクルートHD<6098>、コナミG<9766>が堅調だった半面、中外薬<4519>、第一三共<4568>、ソニーG<6758>、大塚HD<4578>が軟調だった。
前日の米国市場は、相互関税に対する警戒が続くなか、ダウ工業株30種平均は小幅安となる一方、SOX指数やナスダック総合指数は上昇した。東京市場も米テック株高を支援材料に買いが先行した。需要イベントを前にしたリバランス中心とみられる展開のなか、このところ堅調地合いが続いていた銀行株や商社株などバリュー株が売られた半面、直近で売られていた銘柄を買い戻す流れとなった。
日経平均は続伸したものの、投資家の関心は相互関税の全容を確認したいところであろう。「ベッセント財務長官は、貿易相手国は引き下げに向け交渉する余地があると示唆した」と米メディアが報じており、全容が判明すればアク抜けにつながると期待する向きは多い。しかし、詳細な内容が明らかになっても、日本経済にどの程度悪影響を及ぼすのかは未知数で、先行き不透明感は拭えず、相場が上昇しても自律反発の域を抜け出ないとみる投資家も少なくない。
《CS》
