東京為替：ドル・円は大幅安、午後は一時146円台
3日の東京市場でドル・円は大幅安。米トランプ政権の相互関税を受け、早朝に149円16銭を付けた後はドル売り主導で下落。また、日本経済への影響が懸念され日経平均株価の急落で円買いも優勢に。午後もドル売り・円買いで146円81銭まで値を下げた。
・ユーロ・円は161円85銭から160円12銭まで下落。
・ユーロ・ドルは1.0805ドルから1.0990ドルまで値を上げた。
・日経平均株価：始値35,041.67円、高値35,044.73円、安値34,102.00円、終値34,735.93円（前日比989.94円安）
・17時時点：ドル円147円20-30銭、ユーロ・円161円60-70銭
【経済指標】
・豪・2月貿易収支：+29.68億豪ドル（予想：+54.0億豪ドル、1月：+56.2億豪ドル→+51.56億豪ドル）
・中国・3月財新サービス業PMI：51.9（予想：51.5、2月：51.4）
・スイス・3月消費者物価指数：前年比+0.3％（予想：+0.4％、2月：+0.3％）
【要人発言】
・中国外務省
「米国に誤りを正すよう促す」
「WTOの規則を著しく侵害し、ルールに基づく国際貿易体制を損なう」
「相互関税という口実の下、米国は中国やその他の国に追加関税を課してきた」
・中国商務省
「一方的な関税を撤回するよう米国を促す」
「中国の利益を守るために対抗措置を講じる方針」
・クーグラー米連邦準備理事会（FRB）理事
「相互関税、より長期的な影響をもたらす理由があるかもしれない」
・ストゥルナラス・ギリシャ中銀総裁
「米国の関税は4月の利下げの妨げにはならない」
「米国の関税は成長を阻害するだろうが、インフレ経路は変わらない」
・レイノルズ英ビジネス・貿易相
「10％の関税は英米間の貿易を公正に反映したものではない」
「米国の鉄鋼および相互関税は付加的なものではない」
「自動車セクターへの影響が私たちの主な懸念の一つ」
「10％関税は既に課されている25％の関税に追加されるものではない」
・ナーゲル独連銀総裁
「ECBは状況を再評価する必要」
「米国の関税は世界経済の安定を脅かしている」
・クキエス独財務相
「EUは米国の関税に対して強力な対応が必要」
・石破首相
「米国の関税措置、極めて残念」
「WTO協定や日米貿易協定との整合性について深刻な懸念」
「今後も米国に対して措置の見直し強く求める」
「米大統領に直接話すのが適当なら、最も適切な時期に働きかける」
・フォンデアライエン欧州委員長
「米関税に対応する用意がある」
「米国との交渉が不調に終われば、対抗措置を打ち出すことになる」
「鉄鋼や自動車産業との戦略的な対話を行っている」
《TY》
