外為サマリー：一時１４５円３０銭台に軟化、時間外の米金利低下が影響
４日の東京外国為替市場のドル円相場は、午後３時時点で１ドル＝１４５円８５銭前後と前日の午後５時時点に比べて１円４０銭程度のドル安・円高となっている。
トランプ米大統領が２日に相互関税の詳細を発表し、世界経済の悪化や貿易戦争に対する懸念が強まるなか、３日のニューヨーク市場では一時１４５円２０銭と約６カ月ぶりのドル安・円高水準をつけた。この日の東京市場では値ごろ感による押し目買いで午前９時１０分ごろに１４６円４１銭まで下げ渋る場面もあったが、景気停滞とインフレが同時に起こる「スタグフレーション」が警戒されていることから戻りは限定的。日銀の植田和男総裁は午前の衆院財務金融委員会で、米関税政策は内外経済の下押し要因になるとしたうえで「外部環境の変化に伴う見通しの修正に合わせて適切に政策対応を行う」考えを示したが、相場の反応は限られた。午後に入ると、時間外取引で米長期金利が節目の４％を割り込んだことなどが影響するかたちで再びドルを売る動きが活発化。今晩には３月の米雇用統計の発表やパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演が予定されているが、米景気減速が改めて意識されれば一段とドル安が進む可能性があり、リスク回避の動きから午後２時００分ごろには１４５円３１銭まで下押した。
ユーロは対ドルで１ユーロ＝１．１０８４ドル前後と前日の午後５時時点に比べて０．０１１５ドル程度のユーロ高・ドル安。対円では１ユーロ＝１６１円６６銭前後と同１０銭強のユーロ高・円安で推移している。
