来週の株式相場に向けて＝「相互関税ショック」続くが目先は反発期待も台頭か
東京市場は４月新年度入りしたが、相場は売り一色のスタートとなった。４月第１週（３月３１～４月４日）の日経平均株価は前の週に比べ３３３９円（９．０％）安となった。１週間ベースの下落率では、「コロナショック」に直撃された２０年３月第２週（９～１３日）以来、５年ぶりの暴落を記録した。
この波乱相場の背景にあるのは、いうまでもなくトランプ米政権が発表した「相互関税」だ。日本には２４％の関税が課せられ、市場には衝撃が走った。同関税に関しては「ロシア並みの横暴さ。米国に対する信頼感は大きく傷ついた」（市場関係者）と評判は散々だ。また、米国内では関税による物価上昇とそれに伴う消費減退による景気減速が警戒され「スタグフレーション」の脅威を指摘する声は多い。
相互関税の税率は「上限」とされているが、「上乗せ税率」分は９日に発動する。同関税の発動まで残された時間は少なく各国の動向は注視されるが、日本に関しては「当初は２４％関税も致し方なしだが、対米投資トップ国の実績を背景に、その後、引き下げに持ち込めるかが焦点」（アナリスト）との声もある。
連日の下落で市場心理は落ち込んでいるが、日経平均株価の２５日移動平均線からの乖離率は８．５％に達している。テクニカル的には、売られ過ぎの水準に達してきており、目先的な反発も期待される。ただし、今月下旬からの決算シーズンで企業側は慎重な業績見通しを示す可能性もあるだけに、当面はなお上値の重い展開が続くことが見込まれる。
来週は９日に３月開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨、１０日に米３月消費者物価指数（ＣＰＩ）、１１日に米３月卸売物価指数（ＰＰＩ）、米４月ミシガン大学消費者マインド指数が発表される。１１日にはＪＰモルガン・チェース<JPM>やウェルズ・ファーゴ<WFC>の決算発表が予定されている。
国内では、７日に２月毎月勤労統計調査、８日に３月景気ウォッチャー調査、９日に３月工作機械受注、１１日は株価指数オプションの特別清算指数（ＳＱ）算出日となる。１３日は日本国際博覧会（大阪・関西万博）が開幕する。７日にはウェザーニューズ<4825>、ネクステージ<3186>、８日にはパルグループホールディングス<2726>、ダイセキ<9793>、９日にセブン＆アイ・ホールディングス<3382>、エービーシー・マート<2670>、１０日にファーストリテイリング<9983>、ベイカレント<6532>、吉野家ホールディングス<9861>、１１日にイオン<8267>、良品計画<7453>が決算を発表する。７日にはＩＡＣＥトラベル<343A>が東証スタンダードに新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは３万３２００～３万４３００円前後。（岡里英幸）
