米国株式市場見通し：関税ショックでナスダックは下落局面入り
来週の米国株は、貿易摩擦の深刻化懸念が強く意識されるなか、主要3指数の下げ止まりを見極める展開となろう。相互関税は当初「一律で20％」という観測報道が出ていただけに、ネガティブサプライズ視された。とりわけ中国34％、ベトナム46％、台湾32％とアジアに対する強硬な措置をとったため、中国やアジア諸国に生産拠点を持つアパレルやハイテク、半導体株の下げがきつい。関税に関する政治的な話が無い限りは、これらの業種は引き続き下値模索となりそうだ。
最悪の状況を提示して取引を行うトランプ流の経済政策の一つなのかもしれないが、米国経済のみならず世界経済に与える影響を市場は図り切れていないことから、投資家心理はより悪化する可能性がある。雇用統計がほぼスルーされたことを考慮すると、来週発表される3月消費者物価指数も投資家心理を改善させる材料とはならないだろう。むしろ、週末に予定されている金融機関決算での4－6月期見通しへの警戒感が先行し、下げ圧力を一段と強めそうな雰囲気だ。市場のモメンタムを変えることができるのはトランプ政権による関税政策の転換だけで、急落に対する自律反発は期待しにくいだろう。
投資家心理を示唆するVIX指数は、昨年8月5日（65.73ポイント）以来の45.31ポイントまで急騰。投資家心理の悪化度合いが最高潮に達しつつあるなか、NYダウは最高値（終値ベース）より－14.88％、ナスダックは－22.73％、S&P500は－17.42％と、NYダウとS&P500は「調整局面入り」、ナスダックがついに「下落局面入り」した。ビッグテックがけん引し、2022年末からスタートした米国株の中期的な上昇トレンドは終了したと言えよう。前回（2022年末から2023年）の下落局面は約1年間続いたことから、主要3指数が史上最高値をつけた昨年末から今年2月辺りを起点とすると、最低でも年内は我慢といった状況となりそうだ。
経済指標は、9日に2月卸売在庫（確報値）、週次原油在庫、3月連邦公開市場委員会（FOMC）議事録、10日に週次新規失業保険申請件数、3月消費者物価指数、11日に3月生産者物価指数、4月ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）などが予定されている。
主要企業決算は、7日にリーバイ・ストラウス、9日にデルタ航空、コンステレーション・ブランズ、10日にカーマックス、11日にバンク・オブ・ニューヨーク・メロン、ブラックロック、JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、モルガン・スタンレーなどが予定されている。
《FA》
