話題株ピックアップ【夕刊】（1）：安川電、フジクラ、日経レバ
■安川電機 <6506> 2,668円 -676 円 (-20.2％) 一時ストップ安 本日終値 東証プライム 下落率2位
安川電機<6506>が一時ストップ安。同社は前週末４日の取引終了後、２５年２月期の連結決算発表にあわせ、２６年２月期の業績予想を開示した。今期の売上高は前期比２．３％増の５５００億円、営業利益は同１９．６％増の６００億円、最終利益は同１８．４％減の４６５億円を見込む。最終減益の見通しとなったことに加えて、米政権による相互関税に対し中国が報復として追加関税を発表したことを受け、世界的な景気減速への警戒感が強まっており、景気敏感株である同社株に対し売り圧力が高まった。前期に計上した株式売却益の反動で最終減益となる見通し。モーションコントロールとロボットの両部門では増収・営業増益を計画する。想定為替レートは１ドル＝１４５円、１ユーロ＝１６０円。年間配当予想は前期と横ばいの６８円とした。２５年２月期の売上高は前の期比６．６％減の５３７６億８２００万円、営業利益は同２４．３％減の５０１億５６００万円、最終利益は同１２．４％増の５６９億８７００万円だった。
■フジクラ <5803> 3,593円 -699 円 (-16.3％) 一時ストップ安 本日終値
フジクラ<5803>や古河電気工業<5801>が一時ストップ安に売られ、年初来安値を連日で更新した。トランプ米政権による相互関税に対し中国が早速、報復措置に動いた。他の国も対抗措置を講じるリスクとともに、世界経済へのネガティブな影響が顕在化するとの警戒感が強まり、世界同時株安の様相を呈している。更に、ここにきて米巨大テック企業によるデータセンター投資計画の縮小などが報じられるようになった。電線株に関しては世界的なデータセンター増設の潮流でその恩恵を受けるとの期待感から、高いパフォーマンスを示してきただけに、投資マネーの流出による下押し圧力にさらされている。データセンター関連株と位置付けられている北海道電力<9509>もストップ安に売られる場面があった。
■日経レバ <1570> 17,195円 -3,085 円 (-15.2％) 本日終値
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>は朝方から大量の売り注文に商いが成立しないまま気配値を切り下げ、取引開始後２４分を経過したところでようやく寄り付く、前例に乏しいリスクオフ一色の展開となった。寄り付いた直後に前日比１８％安の１万６５６５円まで売り込まれる場面があった。日経レバは日経平均株価に連動する仕組みで組成されたＥＴＦで、価格変動率が日経平均の２倍に基本設定されていることから全体相場のボラティリティが高まる場面では、個人投資家など短期筋の商いが活発化する傾向が強い。前週末の欧米株市場がトランプ関税の世界経済への影響を懸念して全面安となるなか、東京市場でもリスク回避目的の売りが噴出した。日経平均は一時９％近い下げで３万１０００円台を割り込んでおり、昨年８月５日のザラ場につけた３万１１５６円の安値を下回った。信用で買い建てた投資家の追い証に絡む投げ売りも下げを助長したもようだ。
■野村ホールディングス <8604> 705.6円 -106.9 円 (-13.2％) 本日終値
野村ホールディングス<8604>やＳＢＩホールディングス<8473>、マネックスグループ<8698>が急落を続け、ともに年初来安値を更新した。米政権の相互関税とその報復措置が世界景気を減速させるとの懸念から、株式相場の調整が続いている。７日の東京株式市場で日経平均株価は一時３０００円近く下落。取引時間中として２０２３年１０月以来の安値水準をつけた。加えて、日本経済新聞電子版は５日、「個人投資家の証券口座が乗っ取られ株を勝手に取引される被害が楽天証券や野村証券など５社で確認された」と報じた。楽天グループ<4755>傘下の楽天証券と野村、ＳＢＩ証券、マネックス証券、三井住友フィナンシャルグループ<8316>傘下のＳＭＢＣ日興証券の５社で確認され、株式相場の不正操作を狙う組織犯罪の疑いが強いとも伝えている。フィッシング詐欺による不正取引の発生に証券各社が対応を迫られるなか、萎縮した投資意欲が売買手数料の減少につながるとの警戒感が続いており、証券株全般が下押しを余儀なくされている。
■アドバンテスト <6857> 5,034円 -620 円 (-11.0％) 本日終値
アドバンテスト<6857>、東京エレクトロン<8035>、ディスコ<6146>が軒並みウリ気配スタートとなるなど半導体製造装置関連株への売り圧力の強さが際立つ。トランプ米政権が打ち出す高関税政策と各国の報復関税の動きが一段と顕在化するなか、前週末の欧米株市場は全面安となり、米国ではハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数の下落率が終値で５．８％あまりに達した。特に半導体セクターへの売りが目立ち、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）の下落率はナスダック指数を大幅に上回る７．６％となった。ＳＯＸ指数は２０２３年１１月以来約１年半ぶりの安値水準に売り込まれている。アドテストは個人投資家の買い下がる動きが活発で、信用買い残が高水準に積み上がっていることから、追い証回避の売りなども予想される場面にある。
■三菱ＵＦＪ <8306> 1,495.5円 -173 円 (-10.4％) 本日終値
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>など軒並み急落。メガバンクへの売り攻勢に勢いが増している。前週末の欧州株市場でドイツ銀行や仏ソシエテ・ジェネラルなど大手金融株が１０％前後の急落に見舞われた。また、米国株市場でもＪＰモルガン<JPM>が８％強、ゴールドマン<GS>が７．９％安に売り込まれるなど金融セクターへの売り圧力が増幅されている。米関税とそれに対抗した各国の報復関税への動きによって世界経済への悪影響が懸念されている。「スタグフレーション懸念が現実味を帯び企業業績が急速に悪化した場合、銀行の融資焦げ付きなども警戒される可能性が出てきた。ここに来ての世界的な金融株安はそれを織り込みに行っているのではないか」（ネット証券アナリスト）という見方もある。
■ＩＮＰＥＸ <1605> 1,699円 -178.5 円 (-9.5％) 本日終値
ＩＮＰＥＸ<1605>は大幅に４日続落。４日の米原油先物相場はＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の５月限が前の日に比べ４．９６ドル安の１バレル＝６１．９９ドルと急落。米国の「相互関税」に対する中国の対抗措置が発表されたことで、貿易戦争への警戒感が膨らんだ。週明け７日の時間外取引でも下落基調は続き、一時５９．４０ドル前後まで急落。これを受け、ＩＮＰＥＸやＥＮＥＯＳホールディングス<5020>など石油関連株は大幅安となっている。
■任天堂 <7974> 9,194円 -783 円 (-7.9％) 本日終値
任天堂<7974>が急落。同社の新型ゲーム機「Ｎｉｎｔｅｎｄｏ Ｓｗｉｔｃｈ２（ニンテンドースイッチ２）」に関し、米国での予約開始日が４月９日から延期すると伝わった。米国の関税発動の影響を見極めるためで、６月５日の発売日に変更はないと国内外のメディアが報じている。報道を嫌気した売りが優勢となったようだ。
■すかいらーく <3197> 2,693円 -175 円 (-6.1％) 本日終値
すかいらーくホールディングス<3197>が続落。前週末４日の取引終了後に発表した３月度の月次売上高で、既存店売上高が前年同月比９．４％増と３６カ月連続で前年実績を上回ったものの、地合い悪に押される格好となった。「ガストフィットメニュー」が引き続き好評に推移しているほか、多数のメディアに取り上げられたことで客数が同２．１％増となったことも寄与した。なお、全店売上高は同１４．６％増だった。
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