関税適用一時停止は「オールクリア」のシグナルではない

きょうの市場は、時を経ずして前日の熱狂から冷め、通常取引開始前の米株式市場もネガティブな雰囲気が広がっている。トランプ大統領は関税の最高税率適用の９０日間の猶予を発表したが、市場の先行き不安感は払拭できていないようだ。

エコノミストからも数多くの厳し見方が出ており、相互関税の一時停止は、投資家が再びリスク資産を受け入れることを意味する「オールクリア」のシグナルではないとの指摘も出ている。この先、中国との難しい交渉が控えており、株価はまだ楽観視できないという。

「関税問題はまだ解決したわけではない。今後どのような交渉が行われるか確認する必要がある。特に中国との交渉は間違いなく重要になるだろう。トランプ大統領が考えているほど多くのカードを本人が持っているかは未知数」とも述べている。

「多くの投資家がトランプ関税導入にショックを受け、株価の反発は持続性がないと警告。Ｓ＆Ｐ５００が２月の最高値をすぐに回復することはあり得ない」とも述べた。

「大統領が交渉を行う相手となる７５カ国という数は良いが、起こったことの衝撃は消費者や投資家の心からしばらくは消えないだろう。そのため、２月高値に挑むことはしばらくできない」とも語っている。

「１０％の基礎的な関税は恒久的なものになるようだ。これはトランプ大統領就任前の５倍の水準ではある」とも付け加えている。

株探ニュース