トランプ政権、一部の電子機器への関税適用除外　ただし、課税方針に変化なく手続き上のステップ　

トランプ政権はスマホやＰＣを含む一部の輸入電子機器について、相互関税の適用除外を認めた。アップル<AAPL>などのハイテク企業には大きな恩恵をもたらし、相互関税の基礎税率である一律１０％も免除される。トランプ大統領は本日、具体的な説明を行う予定。

米株価指数先物市場もこのニュースを好感しており、ナスダック１００は大幅続伸となっている。

ただし、トランプ大統領は課税の方針に変化はないことを改めて表明。週末に発表した除外措置については、米国の貿易を再構築するという包括的な取り組みにおける手続き上のステップに過ぎないと強調している。今後、特定の異なる関税を同セクターに適用するという従来計画の一環に過ぎないとの方針を改めて示していた。

ラトニック商務長官は半導体関税について「恐らく１、２カ月後に発動される」と発言している。次の措置として、米政権は通商拡大法２３２条に基づく調査を開始する可能性があるとの報道も伝わっており、他の産業に対してはこれまで２５％が課されている。２３２条に基づく関税は、トランプ政権が課している国別の関税よりも法的根拠が強固とされ、より恒久的な措置になる可能性があるという。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

株探ニュース