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EU、10%基本税率が残った場合は米国に報復関税を課す

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2025年6月25日 4時22分

EUはトランプ関税で、10%の基本税率を適用し続ける場合、米国からの輸入品に報復関税を課す計画だと伝わっている。ブルームバーグが伝えた。ボーイング<BA>の航空機などが対象となる。

EU当局者は、米国との貿易交渉が妥結したとしても、米国が一部の関税適用を続けると予想している。欧州委員会は、その場合に報復措置を講じるかどうかを、これまでのところ明らかにしていない。

欧州委員会のセジュルネ上級副委員長(繁栄・産業戦略)は「交渉の結果、10%の関税が残るなど、米国が非対称な取引に固執するなら、一部の重要分野において報復措置と均衡回復を図る必要があるだろう」と述べた。

株探ニュース

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