住友ファーマが後場急伸、パーキンソン病向けｉＰＳ細胞由来の医薬品で製造販売承認を申請
住友ファーマ<4506>が後場に急伸、年初来高値を更新した。同社は５日、パーキンソン病の治療に向けて開発中のｉＰＳ細胞による医薬品に関し、日本国内で製造販売承認申請を行ったと発表。これを材料視した買いが集まったようだ。住友化学<4005>との合弁で運営するＲＡＣＴＨＥＲＡとともに京都大学医学部付属病院で実施した医師主導治験のデータを踏まえ、非自己ｉＰＳ細胞由来のドーパミン神経前駆細胞（国際一般名はラグネプロセル）の製造販売承認申請を行った。製造は住友化との合弁のＳ－ＲＡＣＭＯが行い、販売は住友ファーマが担当する予定。ラグネプロセルは厚生労働省より先駆け審査制度の指定を受けており、優先審査の対象品目となる。
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