ゴールドウイン:OUTPERFORM継続【今村証券アナリストレポート】
| ●ゴールドウイン <8111> [東証P] レーティング:OUTPERFORM(2025/5/19)→ OUTPERFORM ◆「ザ・ノース・フェイス」等のスポーツ・アウトドアアパレルメーカー ◆第1四半期は減益ながら会社予想に沿った進捗 ◆「ゴールドウイン」ブランドの出店加速 |

(注)2025年10月1日付で株式1株につき3株の株式分割を実施する予定だが、26/3期のEPS・1株配は分割を考慮していない。
◆「ザ・ノース・フェイス」等のスポーツ・アウトドアアパレルメーカー
前期(2025年3月期)売上高の約3/4を占める「ザ・ノース・フェイス」は、日本における商標権を持ち、トップアスリートを対象にするなど専門性を備えた「パフォーマンス」で培った技術を、市場規模が大きい「ライフスタイル」、ブランド価値を高めた「ファッション」へと展開し、成長を果たした(資料1、出所:統合報告書)。現在はこの成功モデルを他ブランドへ波及させる取り組みを推進中で、特にオリジナルブランドである「ゴールドウイン」に注力している。
(資料1)展開ブランド一覧

◆第1四半期は減益ながら会社予想に沿った進捗
今期(2026年3月期)第1四半期業績は減収となり、営業利益は前年同期に計上した一過性費用(株式給付信託費用6億円、本社移転費5億円)を除くと実質減益、経常利益、純利益も減益だった(資料2、出所:決算説明資料)。ただ、会社予想と比べると、売上高は予想通り、利益面は数億円上振れた。
(資料2)業績の推移


減収要因は、4ブランドの取り扱い終了、春物商材の販売低調だ。現在は暑く長い夏を捉えたUVカットや速乾といった高機能商品を投入しているほか、主力商品である秋冬商品でも高機能商品を拡充し、子供や女性向けの販売も強化して売上拡大を図る。
粗利益率は第1四半期において53.0%(前年同期比+2.5ポイント)に改善した。原価率が高かったブランドの取り扱い終了、為替安定による値入率改善、約3割の品番での1割程度の値上げなどが寄与した。第2四半期以降は値引きを抑制する方針であり、粗利益率は前年同期を上回る推移が続きそうだ。また販管費は経費執行が遅れた。営業外損益は韓国で「ザ・ノース・フェイス」を展開する持分法適用関連会社が為替変動などを背景に減益となって持分法による投資利益が減少したものの、会社予想の範囲内で収まった。
◆「ゴールドウイン」ブランドの出店加速
昨年7月に発表した中期経営計画において、「ゴールドウイン」ブランドのグローバル展開強化を大きな柱に据えた(資料3、出所:中期経営計画資料)。「ゴールドウイン」ブランドの今期会社予想売上高は64億円(前期比+45%)、来期(2027年3月期)は売上高100億円・黒字転換を目論む。高価格帯ながら機能性と審美性を兼ね備えた商品を提供し、前期末時点で展開する12店舗(国内6店舗、中国4店舗、欧米2店舗)のなかでも特に中国で反響が大きかった。そのため、今期の出店予定10店舗(出店済みを含む)の内、5店舗を中国に出店する。現地ニーズに即した製品の開発、東京、京都、北海道などインバウンド需要が多く見込める地域への店舗展開も進める。
(資料3)主力2ブランドの売上高目標

◆投資判断はOUTPERFORM継続
今村証券による今期業績予想は、前回(5月)の予想を据え置き、売上高1405億円(前期比+6.2%)、営業利益270億円(同+23.3%)、純利益262億円(同+7.2%)とし、会社予想からは利益面が数%上振れるとみる。来期予想も前回予想から変えず、売上高1530億円(今期今村証券予想比+8.9%)、営業利益300億円(同+11.1%)、純利益284億円(同+8.4%)とする。株主還元に関しては、今期の配当金は会社予想比+6円の180円(前期比+17円)、来期は16期連続の増配を予想、自己株式の取得も期待できる。決算発表後に株価は大きく下落したが、悲観する決算内容ではないと考え、投資判断は「OUTPERFORM」を継続する。
| 【レーティングの定義】 OUTPERFORM:今後12カ月間のトータルリターンがTOPIXの予想リターンを10%超上回ると予想される。 NEUTRAL:今後12カ月間のトータルリターンがTOPIXの予想リターンの+10%と-10%の間に入ると予想される。 UNDERPERFORM:今後12カ月間のトータルリターンがTOPIXの予想リターンを10%超下回ると予想される。 トータルリターン:株価変動率+配当利回り 目標株価は12カ月間の投資を想定しており、将来発行されるレポートで修正されることもあります。 |
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金融商品取引業者 北陸財務局長(金商) 第3号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
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【アナリストによる証明】
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※今村証券より提供されたレポートを掲載しています。
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