ＥＵ、米工業製品の関税撤廃を週内にも提案

ＥＵは今週末までに、米工業製品に対するすべての関税を撤廃する法案の早期成立を目指す。これは、ＥＵからの自動車輸出に対する米国の関税引き下げのためにトランプ大統領が求めた条件だという。ブルームバーグが関係者の話として伝えた。欧州委員会は特定の水産品や農産品に対しても優遇関税を適用する方針だという。

ＥＵは、トランプ大統領と合意した今回の貿易協定が米国に有利な内容であることを認めているが、企業に安定と予見可能性を与えるために必要な措置だとしている。欧州委のフォンデアライエン委員長は以前、この合意について「完璧ではないにしても強固」だと述べていた。

一方、トランプ大統領はＩＴサービスに課税する国に対して関税やその他の制裁を科すと警告している。対象となる国や、ＥＵが含まれるかについては明言していない。トランプ大統領はこれまで一貫して、アルファベット<GOOG><GOOGL>傘下のグーグルやアップル<AAPL>に対するＥＵの技術規制や競争法の適用に反発してきた。

現在、米国に輸出されるＥＵの自動車および自動車部品には２７．５％の関税が課されている。米国とＥＵは既に、ほぼすべての欧州製品に対する米国の関税を１５％に引き下げる内容の貿易協定に合意しているが、トランプ大統領は工業製品などへの関税撤廃に向けた法案が提出されるまでは、自動車にはこの引き下げが適用されないとしている。

ＥＵが月内に法案を提出すれば、自動車に対する１５％の関税率は８月１日に遡って適用されることになる。

自動車はＥＵにとって米国向け輸出の主要品目の１つであり、ドイツだけでも２０２４年に米国へ３４９億ドル相当の新車および部品を輸出している。

関係者によると、欧州委は今回の法案について、通常であれば行う影響評価（インパクトアセスメント）を実施せず、迅速な手続きを優先する方針だという。

株探ニュース