来週の株式相場に向けて＝自民党総裁選前倒しの是非と米ＣＰＩが焦点に
５日の東京市場では、日経平均株価が前日比４３８円高の４万３０１８円と大幅続伸。トランプ米大統領が４日、日本との貿易合意を実施する大統領令に署名したことが好感され、８月１９日以来となる４万３０００円台を回復した。
ただ、１６～１７日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が注目されるなか、今晩発表される米８月雇用統計への関心が高く、様子見姿勢から上値を抑えられる場面もあった。例年９月は年末高に向けた一服局面となることも少なくなく、日経平均株価は８月１８日につけた最高値（４万３７１４円）を意識しながらの高値もみ合い局面となっている。
そんななか、市場の関心を集めているのが日米金融政策の行方と、急浮上している日本の政局動向だ。特に、来週８日には自民党総裁選の前倒しの是非が判明する。一部には「議員の４割弱が前倒しに賛成」との報道も出ているが、依然として大勢は判然としていない様子だ。ただ、市場関係者からは「石破首相が続投となれば、相場は現状維持。総裁選前倒しとなれば、株式市場は前向きに評価するのではないか」との声が出ている。新たに財政拡張派が首相となる可能性があり、「それは株高要因だ」という。
いまのところ、市場には高市早苗氏と小泉進次郎氏を有力視する見方が多いが、両氏ともに石破首相に比べ、財政拡張に前向きとみられている。総裁選前倒しとなれば、財政赤字拡大が懸念され債券安も見込まれるが、為替は円安、株価は上昇の反応も予想されている。
ただ、日経平均株価は高値圏にあり一段の上値は限られることもあり得る。個別株物色が主力となり、高市関連で核融合関連の助川電気工業<7711>や量子コンピュータ関連のフィックスターズ<3687>など、小泉関連ではライドシェアリングでディー・エヌ・エー<2432>、大和自動車交通<9082>、子育て関連で幼児活動研究会<2152>、それに神奈川地盤のさいか屋<8254>などが浮上することも予想される。
また、米国では１１日に米８月消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。今晩の米雇用統計とともに高い関心を集めそうだ。
上記以外のスケジュールでは、海外では８日に中国８月貿易収支、フランスが内閣の信任投票を実施する。９日にアップル<AAPL>がイベントを開始し、「ｉＰｈｏｎｅ１７」を発表することも予想されている。１０日に米８月卸売物価指数（ＰＰＩ）、１１日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会が開催される。１２日に米９月ミシガン大学消費者マインド指数が公表される。９日にオラクル<ORCL>、シノプシス<SNPS>、１１日にクローガー<KR>、アドビ<ADBE>が決算発表を行う。
国内では８日に４～６月期ＧＤＰ確定値、８月景気ウォッチャー調査、１０日に５年国債入札、１１日に７～９月期法人企業景気予測調査、８月都心オフィス空室率が発表される。１２日はメジャーＳＱ算出日となる。８日にミライアル<4238>、学情<2301>、９日に三井ハイテック<6966>、１０日にサムコ<6387>、ＡＮＹＣＯＬＯＲ<5032>、１１日に神戸物産<3038>、ビジョナル<4194>、１２日にエイチ・アイ・エス<9603>、ＧＥＮＤＡ<9166>が決算発表を行う。来週の日経平均株価の予想レンジは、４万２４００～４万３８００円前後。（岡里英幸）
