米議員、中国企業２社の対米進出を巡り、国家安全保障上の調査を要請

米共和党のナン下院議員（アイオワ州）はビットメインとカンゴーの中国企業２社の対米進出を巡り、国家安全保障上の調査を要請した。ビットメインは世界最大級の暗号資産マイニング機器メーカーで、カンゴーは自動車流通プラットフォーム企業。

同議員は、両社の米国内での存在感拡大が国家安全保障上のリスクをもたらす可能性があるとして、ベッセント財務長官宛てに調査を要請する書簡を送付した。書簡では「両社が米国市場への進出を拡大する中で、国家安全保障上の懸念を引き起こす可能性がある」と指摘している。

これに対し、両社は声明で「われわれは米国の法律を完全に順守しており、いかなる政府や国有企業とも関係がない」と強調している。さらに、ビットメインはカンゴを買収する計画があるとの噂を否定した。

株探ニュース