加藤財務相、ウクライナの平和の実現に向けた対応を議論

Ｇ７財務相が本日、オンライン形式で財務相会合を開催し、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの圧力を強化するため、ロシア産原油を購入する中国、インドへの関税を大幅に引き上げるよう米国がメンバー国に求める方針。

加藤財務相は会合後、ウクライナの平和の実現に向けた対応を議論したと表明。中国、インドへの関税引き上げについてはコメントを控えた。

ロシアは原油販売の収入をウクライナとの戦費に充てている。高関税で中国やインドが購入を減らせば、ロシアにとって打撃となる。英ＦＴ紙によると、米国は関税率を５０－１００％にすることを提案しているという。

ただ、日本は中印両国と深い経済関係があり、要求に応じるのは難しいとみられる。Ｇ７に参加するＥＵは既に高関税措置を求められたが、両国との貿易関係や報復の可能性を考慮し、関税引き上げに慎重だとされる。ＥＵ加盟国のハンガリーやスロバキアはロシア産原油に依存している。

米財務省は、米国は対ロ圧力強化の準備が整っているとして「Ｇ７各国も私たちと共に行動する必要がある」と強調した。

米国は８月、ロシア産原油購入への制裁として、インドからの輸入品への追加関税を５０％に引き上げた。だが中国には、原油購入を理由とした関税措置を講じていない。ベセント米財務長官は、ロシアのウクライナ侵攻後、インドがロシア産原油の割合を急激に増やしたのに対し、中国はさほど増やしていないと説明していた。

株探ニュース