中国、ＥＶ輸出に来年から許可取得を義務付け

中国の自動車メーカーは来年から電気自動車（ＥＶ）の輸出に許可が必要になる。ブルームバーグが伝えた。中国当局が自動車市場の統制を厳格化させている兆しがまた表れた。

中国商務省は２６日、ＥＶ業界の健全な発展を目的に、来年１月１日からＥＶ輸出に免許取得を義務づけると発表した。ＥＶ以外の自動車や自動二輪の輸出は既に許可が必要としているため、基準を一致させる形となる。

中国のＥＶ業界は激しい値下げ競争で一部のメーカーが破綻の瀬戸際に追い込まれ、当局者の間で業界の長期的な健全性に対する懸念が浮上。今年に入り当局は自動車市場の統制を強化し、ＥＶ業界の長年の慣例だった大幅な値引きを取り締まるとともに、自動車メーカーにはサプライヤーへの代金支払いを速やかに行うよう命じた。

また、ＢＹＤやＮＩＯ、ＸｐｅｎｇをはじめとするＥＶメーカーの輸出は中国と各国の緊張を招いており、とりわけＥＵは流入抑制のため高関税を導入した。

それでも出荷は弱まることなく続いている。今年１－７月の中国ＥＶ輸出は１９０億ドル余りに相当し、前年同期とほぼ同じ水準だった。高関税にもかかわらず輸出先のトップは欧州で、ＢＹＤは今週、欧州最大の自動車市場であるドイツでの販売を強化しようと、同国で４人の新幹部を採用した。

テスラやフォルクスワーゲン、ＢＭＷなども中国で生産したＥＶを輸出しているが、今回の措置が外国メーカーに及ぼす影響は今のところ明らかでない。

株探ニュース