【クラファン】注目の“運べる電力インフラ”　ポータブル大容量バッテリーのＬＥＡＬＩＡＮ、10月9日募集開始

独自のポータブル大容量バッテリーを手掛ける株式会社ＬＥＡＬＩＡＮ（横浜市中区）が、株式投資型クラウドファンディング（新株予約権型）による出資を募集します。申し込みは10月9日19時30分開始を予定しています。

地域分散型エネルギーを社会実装へ

（出典：FUNDINNO）

ＬＥＡＬＩＡＮの佐藤俊代表はリクルートホールディングス <6098> [東証Ｐ]を経て、次世代小型EV（電気自動車）の企画・設計を手掛けるＦＯＭＭへ参画。MaaS（Mobility as a Service）やBaaS（Battery as a Service）領域の新規事業を統括し、「バッテリー交換式EV」「バッテリーシェア＋クラウド管理システム」の開発を推進しました。

ＦＯＭＭが2019年に量産を開始したバッテリー交換式EV「FOMM ONE」のタイにおけるマーケティング活動を通じて、「EVが都市や地域社会のインフラに十分適応できていない」という課題を認識し、EVの普及を地域エネルギーシステムと融合させる「Smart Area構想」を掲げて2021年、カーブアウトによりＬＥＡＬＩＡＮを創業しました。

現在、独自開発のポータブル大容量バッテリー、バッテリー交換式EV、クラウドによる統合管理システムを三位一体で提供するソリューションを開発中で、地域分散型エネルギーの社会実装を目指しています。

（出典：FUNDINNO）

同社は大容量シェア型バッテリーと統合マネジメントシステム「Virtual Power Grid」を開発し、電力を「蓄めて運べる電気」として仮想電線網につなげる仕組みを構築しています。

ただ太陽光発電の余剰電力をためる蓄電池ではなく、既存の軽自動車を改造したEVの駆動用バッテリーとしても機能することで、従来の充電ではなく「交換」の発想でエネルギー流通の革新を目指しています。

静岡市との実証実験では、EV用交換バッテリーを活用した分散型エネルギープラットフォームの有効性が確認され、災害時のBCP（事業継続計画）対策や再エネの有効利用に一定の成果も。

「今後は都市や自治体単位での『Smart Area構想』を展開し、余った電力を『運べる資産』に変えることで、災害時に強く環境負荷も少ない、地球に優しいエネルギー社会作りを推進していきます」（同社）

余剰電力が活用されない再エネの現状

（出典：FUNDINNO）

同社によると、世界的に電力需要が急増する中、日本では2034年度に2024年度比で約465億キロワット時の需要増加が見込まれており、電力供給の安定化が喫緊の課題です。

再生可能エネルギーについては、太陽光発電は昼間に出力が集中し、余剰電力は活用されずに捨てられている現状があり、年間約2億キロワット時の電力が廃棄されているといいます。

これは、EV6万～10万台が1年間走行できる電力量に相当し、日本の平均的な家庭約5万世帯が1年間に使用する電力量に匹敵。需要が増え続ける中、再エネを十分に生かせない「需給ミスマッチ」が生じているそうです。

「弊社は街中に点在するバッテリーをデジタルでつなげ、仮想的な電線網を形成することで、再生可能エネルギーを無駄なく循環させる新たな電力インフラを構築することを目指します」（同社）

事業内容・競争優位性・ビジネスモデル

（出典：FUNDINNO）

同社は「蓄めて運べる電気」を軸にした分散型エネルギー社会の実現を目指して、以下の3つのプロダクトを展開しています。

①Battery Container

災害時の非常電源から家庭用蓄電、イベント用電源、農業利用まで幅広く活用できる、大容量かつ持ち運べるバッテリー。太陽光エネルギーなどの再生エネルギーを蓄電した上で、車で運びながらさまざまな場所で柔軟に電力需要を満たすことができる。

②バッテリー交換式コンバージョンEV

中古の軽バンや軽トラックをアップサイクルすることで製造可能なEVを設計・開発。Battery Containerを搭載するスペースがあり、約3～5分でバッテリー交換ができる。ラストワンマイル配送事業者や農業従事者、離島・過疎地域などインフラ制約の大きな地域を主要ターゲットとする。

③Battery Cloud

複数のEVやバッテリーの稼働状況をリアルタイムで一元管理できるクラウドシステム。利用履歴の集積や遠隔操作が可能で、バッテリーシェアリングや最適な充電運用を支援する。

「この3要素を組み合わせた『Virtual Power Grid』という新しいエネルギーネットワークを構築し、『蓄めて運べる電気』を基盤とした地産地消型エネルギー社会『Smart Area』の実現を目指していきます」（同社）

（出典：FUNDINNO）

Battery Containerは11.84キロワット時級の大容量かつ持ち運び可能という独自のポジションを確立しており、導入現場を選ばず、幅広く活用可能です。

さらに、Battery Cloudによって、ユーザー同士がバッテリーをシェアできる未来像を描いており、地域単位の電力融通や災害時の迅速なエネルギー供給など新しい価値創出を目指しています。

多機能性も大きな強みであり、充電式EVへの普通充電のほか、建物や電気機器への電力供給、レジャーやアウトドアでの電源利用、災害時の非常用蓄電池としての活用まで幅広い用途に対応。「多様な場面で価値を発揮する点が、弊社のプロダクトの優位性を支えていると考えています」（同社）。

同社は静岡市と共同で「持ち運び可能な蓄電池を搭載したEVを公用車・社用車に活用する実証実験」を実施。太陽光発電による余剰電力を蓄電池に充電し、公用車に搭載して再利用する仕組みの有効性を確認しており、「『行政主導の脱炭素プロジェクト』で弊社の技術が公共性・社会性の高い課題に向けた実証の場で活用されています」（同社）。

大手企業との連携については、ＮＴＴ西日本を販売パートナーとして同社東海支店、ＮＴＴ東日本埼玉南支店での導入実績のほか、静岡ガス <9543> [東証Ｐ]との連携も進めています。「『みなとみらい21 さくらフェスタ2025』への採用など大手企業と地域を結ぶ取り組みが加速しており、全国展開に向けた信頼の基盤となっています」（同社）。

（出典：FUNDINNO）

事業拡大フェーズでは、Battery Containerを自治体・法人・イベント運営者へ販売するほか、バッテリー交換式コンバージョンEVを地域の整備工場で製造し、代理店経由で販売する計画です。

独自に設計開発したEVの製造パートナーは全国16社で、年間2000台以上の生産能力を確保。「これにより、災害対策や地域配送事業者の電力供給安定化やEVシフトを支援しつつ、初期フェーズで安定的な収益を確保する予定です」（同社）。

また、Battery Cloudを月額サブスクリプションで提供。バッテリーを複数台を保有する配送事業者や自治体をターゲットに、運用効率化や最適充電、シェアリング管理などの付加価値を提供する計画です。

2029年よりIPO準備開始

（出典：FUNDINNO）

（出典：FUNDINNO）

株主構成

同社は以下のVCや事業会社、エンジェル投資家などから出資を受けています。

・株式会社ＴＮＰスレッズオブライト

・株式会社創環会

類似上場企業（業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業）

・レジル <176A> [東証Ｇ]

・インフォメティス <281A> [東証Ｇ]

・デジタルグリッド <350A> [東証Ｇ]

・グリッド <5582> [東証Ｇ]

・ＩＮＦＯＲＩＣＨ <9338> [東証Ｇ]

発行者・募集情報

■募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等

株式会社ＬＥＡＬＩＡＮ

横浜市中区尾上町一丁目6番地 ICON関内 YOXO BOX OFFICE1階

資本金：55,000,000円（2025年9月18日現在）

発行済株式総数：10,900,000株（同）

発行可能株式総数：40,000,000株

設立日：2021年9月7日

決算日：8月31日

■本新株予約権の発行者の代表者

代表取締役　佐藤俊

■本新株予約権の数（以下の個数を上限とする）

9,999個

■本新株予約権の払込金額

1個当たり　10,000円

■投資金額のコース及び個数

90,000円コース（9個）

180,000円コース（18個）

270,000円コース（27個）

360,000円コース（36個）

450,000円コース（45個）

900,000円コース（90個）

1,800,000円コース（180個）

2,700,000円コース（270個）

3,600,000円コース（360個）

4,500,000円コース（450個）

9,900,000円コース（990個）

※特定投資家口座以外からの申し込みの場合、450,000円コース（45個）までしか申し込みできない。特定投資家口座からの申し込みの場合、9,900,000円コース（990個）を上限とする。

■申込期間

2025年10月9日～10月23日

■目標募集額

10,080,000円（上限募集額　99,990,000円）

※特定投資家口座全体からの申し込みの上限は79,920,000円とする。

■払込期日

2025年11月18日

■資金使途

・目標募集額達成時の資金使途内訳

調達額1,008万円を以下の目的に充てる予定。

人件費　786万円

手数料　221万円

・上限募集額達成時の資金使途内訳

上記に追加し、調達額8,991万円（目標募集額1,008万円と上限募集額9,999万円との差額）を以下の目的に充てる予定。

部品調達費　4,000万円

人件費　3,012万円

手数料　1,978万円

■連絡先

株式会社ＬＥＡＬＩＡＮ

電話番号：090-5782-7514

メールアドレス：info@lealian.co.jp

※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、FUNDINNOの下記ページをご覧ください。

▼〈全国30県に拡大中〉大企業や行政と広める注目の新・電力システム。「蓄めて、運べる電力インフラ」でエネルギー問題解決へ

株探ニュース