福島印刷：NEUTRAL継続【今村証券アナリストレポート】

◆会社概要…データプリントが主

ビジネスフォーム（帳票類）が祖業で、データプリント（ＤＰ）サービスに移行。通販業者などのダイレクトメール（ＤＭ）を扱うＤＭＤＰサービス、企業の請求書や官公庁の各種通知書など事務通知書類を扱うＩＰＤＰ（インフォメーション　プロセッシングＤＰ）サービスが主力で、企業や自治体のＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）ニーズを取り込む。

◆事業環境…紙媒体の需要減少、行政のデジタル化に期待

主力のＤＰサービスとは、顧客情報などのデータを預かり、「データ編集 → 印刷、印字 → 封入封緘 → 発送」という一連のサービスの総称をいう。ＤＰサービスを展開する会社は多いが、同社は安全性・正確性、消費活動のニッチ化・個性化に対応するコンテンツ訴求性などを強みとする。バーコードによる高度な名寄せ／マッチングを制御する「データコントロール封入封緘システム」、処理工程のトレーサビリティ確立など安全性・正確性の追求が自治体や金融機関などでの採用につながっており、顧客データを活用したパーソナライズＤＭやデジタル施策と連動したＤＭの需要が高いことが同社の存在感を高めている。

とはいえ、ＤＭの発送数が総じて減少する中で、同社においてもＤＭの受託は低迷気味だ（資料２参照）。ＤＭに関連するデータマーケティングやレスポンス測定などＤＭ制作関連市場の底堅さは同社に恩恵をもたらすものの（資料３参照）、ＤＭの発送数の減少によって受託競争は激化している。

こうした中で会社が取り組みを進めるのは政府共通のクラウドサービス「ガバメントクラウド」への対応だ。現在、自治体は税や年金、福祉など自治体の主要業務のシステムを政府のクラウド上に移し、クラウドを活用した行政サービスへ移行する取り組みを進めている。同社はこれに対応するシステムを情報システムベンダーとともに開発、自治体からのＤＰサービス需要を取り込む方針だ。安全性・正確性に強みがある同社への引き合いは活発な様子で、稼働が進めば安定した収益に貢献すると期待される。ただ、クラウド移行時期は自治体ごとにばらつきがあり、政府が当初定めていた2025年度末から大幅に遅れる見通しの自治体もある。同社業績への影響も徐々に拡大することになろう。

◆業績と投資判断

2025年8月期決算は増収増益。ペーパーレス化の進展によって印刷需要の低迷は続いているが、発送代行サービスが拡大したことでＤＭＤＰサービスの売上高が7億3700万円（21.8%）増加、売上高は4期ぶりの増収となった。利益については増収要因や生産性向上の取り組みの効果により利益率が改善、経常利益は3期ぶりに2億円超となった。

一方、今期2026年8月期業績予想は小幅な減収減益見通し。「ガバメントクラウド」に伴う需要が一定程度見込まれるものの、前期の改正戸籍法の特需の反動減が見込まれる。利益については前期に発生した労働災害を受けて、安全性や人員配置を見直すことに伴う費用増加を見込むことで減益見通しだ。

中長期的には「ガバメントクラウド」による需要拡大への期待はあるものの、利益貢献には時間を要しそうだ。それまでの期間は業績の足踏み状態が続きそうなことから、投資判断は「NEUTRAL」を継続する。

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※今村証券より提供されたレポートを掲載しています。

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