米ＣＰＩ、株式市場への下押しリスクも持続的な下げ相場につながる可能性は低い

NY株式22日（NY時間10:41）（日本時間23:41）

ダウ平均　　　46813.69（-111.05　-0.24%）

ナスダック　　　22793.70（-159.97　-0.70%）

CME日経平均先物　49010（大証終比：-300　-0.61%）

金曜日に発表される米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、株式市場に下押しリスクをもたらすものの、持続的な下げ相場につながる可能性は低いとの見方が出ている。

米株式市場のインフレ・サプライズに対する反応は非常に幅広い。予想を上回る結果は「経済が強いシグナル」として好意的に受け止められることもあれば、逆にＦＲＢが予想以上に高金利を維持せざるを得ないとの懸念から、株価の割引率が上昇し、企業業績の期待値を下げる要因としてネガティブに受け止められる場合もある。

今週の米ＣＰＩに関して言えば、株式市場に対するリスクは下寄りに見えるという。ここ最近の米株式市場の強さは、ＦＲＢの利下げ観測と、依然として底堅い米経済によって支えられてきた。ただし、市場はすでにＦＲＢのターミナルレート（最終到達点）を３．００％で織り込んでおり、これはＦＯＭＣ委員の長期見通し（ドット・プロット）とも一致している。

従ってインフレが予想を下回っても、リセッション（景気後退）局面にでも踏み込まない限り、ターミナルレートのさらなる低下を正当化するのは難しいという。そもそもリセッションとなれば、株式市場にはマイナス要因となる。一方、インフレが予想を上回れば、ＦＲＢの利下げ観測が後退し、タカ派的な再評価から、株式市場は揺さぶられる可能性があると指摘。

市場コンセンサスはコア指数で前月比０．３％の上昇が見込まれており、これはＦＲＢのインフレ目標に整合しないペースではある。これと現在の市場のターミナルレート予想を組み合わせると、ＦＲＢがインフレ抑制よりも成長維持を優先していると市場は見ていることになる。

持続的な株式の下げ相場が発生するには、ＦＲＢからの明確なメッセージにより、その信認が覆される必要があるが、現在は経済指標の空白期間でもあり、さらにＦＯＭＣ委員は発言が制限されるブラックアウト期間中でもあるため、そのようなシフトは現実的ではないという。

＊米消費者物価指数（CPI）（9月）24日21:30

予想　0.4%　前回　0.4%（前月比）

予想　3.1%　前回　2.9%（前年比）

予想　0.3%　前回　0.3%（コア・前月比）

予想　3.1%　前回　3.1%（コア・前年比）

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

株探ニュース