ドイツ政府、ファーウェイ製機器の公的資金での交換を検討

ドイツ政府はドイツテレコムなど通信各社に公的資金を支払い、中国のファーウェイ製の機器を交換させることを検討している。ブルームバーグが関係者の話として伝えた。

ドイツ政府は安全保障上の懸念からファーウェイ製の機器を撤去するよう呼び掛けてきたが、通信各社はこれに抵抗していた。今回の案は事実上の公的資金による通信網刷新で、欧州の多くの国よりも劣るドイツのデジタルインフラに対する支出は膨らむことになる。

ドイツ政府の要求が短期間での交換なのか段階的な交換なのかは明らかでなく、政府が支出する額も依然協議中だという。ドイツ国内にあるファーウェイ製機器の交換費用は２０億ユーロを超えるだろうとも関係者は述べた。ドイツ政府が防衛・インフラ用資金を利用し、通信各社に補償する案などが協議されているという。

一方、ドイツの通信３社は、２０２４年７月に中国通信機器メーカーの対処について政府と拘束力のある契約を結んでおり、この取り決めが依然として有効だと説明した。

株探ニュース