中国、不動産価格安定へ政策協調が必要

米大手銀のアナリストによると、中国には、不動産価格の下落スパイラルを断ち切るため、不動産政策と金融政策の協調が必要だと指摘している。不動産が中国の家計資産の約３分の２を占めていることから、不動産価格の安定は不可欠だという。

中国の不動産価格は２６年も下落が続く可能性があるとも警告。ただ、新築住宅の平均販売価格は製品の質向上により、下落ペースは緩やかになる可能性はあるとしている。

中国政府の購入補助金は不動産市場を支援するとは思われるが、価格下落を食い止める効果は限定的なほか、的を絞った金融緩和や住宅ローン促進策も注目されるが、現時点でそれを実施する可能性も低いと見ているという。

株探ニュース