ベッセント財務長官、政府の金融規制および金融安定への取り組み方針の転換を提案へ

ベッセント財務長官が、政府の金融規制および金融安定への取り組み方針を大きく転換する提案を進めていると伝わっている。米ＣＮＢＣが伝えた。

本日公表される予定の書簡で、ベッセント長官は金融安定監視評議会（ＦＳＯＣ）の方針変更を提言し、これまで同評議会が重視してきた規制強化と監督強化から一転、規制緩和とより自由度の高いアプローチへと舵を切るべきだと主張する。

この書簡では「米国の金融規制枠組みの一部が過度の負担を課し、経済成長に悪影響を及ぼすことで、結果的に金融安定を損なっている可能性があるかどうか、評議会は加盟機関と協力し検討を支援する」と述べる予定。

ＦＳＯＣは２００８年の金融危機後、システミックリスクの監視・対処のため２０１０年に創設された機関で、ウォール街の主要金融機関の崩壊や大恐慌以来の深刻な景気後退を招いた危機の再発防止を目的としている。

ベッセント長官は同評議会の議長を務めており、今回の提案は本日予定されているＦＳＯＣ会合での活動状況報告書簡と合わせて発表される。

また、今回の方針はトランプ政権の規制緩和重視の姿勢とも一致する一方、ＦＳＯＣが長らく傾倒してきた規制強化路線からの転換でもある。

さらにベッセント長官は、ＡＩの活用が金融システムの強靭性を高める機会を探ると同時に、ＡＩ導入が金融安定に与え得るリスクを監視する作業部会を設置する方針も示す。ベッセント財務長官は、規制や監督の障壁を引き下げることが金融システムを強化し、経済成長を後押しすると主張している。

株探ニュース