米英テクノロジー繁栄協定の協議、米側が停止

米英間で進められていた「テクノロジー繁栄協定」を巡る協議がワシントンによって停止された。この協定は９月に、トランプ大統領の英国公式訪問の一環として発表されたもので、ＡＩや核融合、量子コンピューティングといった分野での協力を促進することを目的としていた。英ＦＴ紙が伝えた。ワシントンが進展の遅さに不満を強めたことが背景だという。

当時トランプ大統領は、この協定が次なる偉大な技術革新を両国が並んで主導することを保証すると述べ、スターマー英首相も「成長、安全、機会を全国にもたらす、米国との関係における世代を画する転換点だ」と評価していた。

協議は先週、米国側によって中断されたという。英側は「米国との特別な関係は依然として強固であり、テクノロジー繁栄協定が両国の勤労者に機会をもたらすよう、英国は引き続き強くコミットしている」と述べたという。

この協定には、バイオテクノロジー向けＡＩ、がんや希少・慢性疾患の精密医療、核融合エネルギーなどの共通優先分野におけるモデルやデータセット開発を含む、ＡＩ活用型研究プログラムの創設が盛り込まれていた。

英国は９月、マイクロソフト<MSFT>、エヌビディア<NVDA>、アルファベット<GOOG><GOOGL>傘下のグーグル、オープンＡＩ、コアウィーブ<CRWV>といった米ＩＴ・ハイテク企業と総額３１０億ポンド規模の契約を結び、国内ＡＩインフラの整備を進めている。米国は英国にとって最大の貿易相手国。

株探ニュース