オープンＡＩなどＡＩ大手２４社、トランプ政権「ジェネシス・ミッション」参加

科学研究やエネルギー分野でのＡＩ活用拡大を目指すトランプ政権の新戦略「ジェネシス・ミッション」に、ＡＩ分野の主要企業２４社が参加する。

ホワイトハウスの声明によると、オープンＡＩ、マイクロソフト<MSFT>、エヌビディア<NVDA>、アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）、アルファベット＜アルファベット<GOOG><GOOGL>傘下グーグルなど２４社は、政府との覚書に既に署名した企業、エネルギー省や国立研究所と既存プロジェクトを手掛ける企業、取り組みへの参加に関心を示す企業のいずれかに該当する。

ホワイトハウス科学技術政策局（ＯＳＴＰ）のクラツィオス局長は「最先端のＡＩを科学に活用することで、米国の科学者や研究者の生産性は劇的に向上する」と述べ、「ジェネシス・ミッションは、実験設計の自動化やシミュレーションの加速、予測モデルの生成を後押しし、エネルギー、製造業、創薬などで新たな画期的成果につながる」と説明した。

トランプ大統領は先月の大統領令でこの取り組みを発表した。政府機関による研究の連携を強化し、ＡＩツールをより効果的に統合することで、科学分野でより大きな成果を生み出すことを目指している。

トランプ大統領は第２次政権で、ＡＩ産業の育成を優先課題に掲げ、ＡＩ施設の建設やＡＩ開発を後押しする政策を相次いで発表。同時に、企業活動の妨げになるとする州規制を弱めようとしている。

株探ニュース